医療機関・
施設等の
理解の醸
成、実態把
握

• 改定内容、基準等に関する高齢者施設等・医療機関からの照会への対

石川県

応を実施した。
• 協定等の締結を所管する高齢者施設等の法人本部や経営層に対し、対

応の必要性など制度趣旨を個別に説明した。
• 医療機関側のメリットとなる診療報酬の情報を整理した資料の作成及び説

明を実施した。
• 関係団体を訪問して、改定内容や制度趣旨を説明した。

静岡県

• 要件を満たす協力医療機関を定めている高齢者施設等、市町を対象に、

連携を推進するに当たっての現状を把握するためのアンケート調査を実
施した。調査結果は、地域包括ケア推進ネットワーク会議で庁内外の関係
者と共有するほか、県ホームページで公開した。
• 調査結果によって連携状況が数字で分かるため、高齢者施設等の締結

に向けた意識向上につながる。また、高齢者保健福祉圏域ごとに設置し
ている圏域会議（健康福祉センターが主催。各圏域の関係団体、市町等
が構成メンバー）に対しても、サービス種別の結果や全県と圏域の進捗を
比較したデータを示している。
• 改定内容、基準等に関する高齢者施設等からの照会への対応を実施し

香川県

た。
• 高齢者施設等を対象に、メール等による周知のほか、個別指導・集団指

導等の機会に改定内容や対応の必要性を説明した。
• 令和６年度は令和７年１月時点で未届の高齢者施設に対して、メールや

電話で対応の必要性を再度説明し、提出を依頼した。
• 改定内容、基準等に関する高齢者施設等からの照会への対応を実施し

奈良県

た。
• 集団指導時に改定内容を説明し、半年に１回の頻度で、メールで周知を

実施している。令和７年４月には、令和６年度分の届出がない高齢者施設
等を集計し、個別にメールで提出を依頼した。
• 運営指導時に、届出の提出有無を確認し、未提出の場合は提出するよう

依頼した。
• 毎年度、介護関係団体の会議で行政説明を行う際に、改定内容を説明し

ている。
• 集団指導時に改定内容や対応の必要性を周知し、個別指導に協力医療

機関との連携状況を確認した。
• 高齢者施設等と協力医療機関との実効性ある連携を図るために、行政支

援の内容について県医師会と協議を実施した。県医師会と連携し、管内
医療機関に対して、協力医療機関の締結に向けた協力要請の通知を発
出した。

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福岡県