【参考報告書1】(1)高齢者施設等と医療機関の連携体制等にかかる調査研究事業 (報告書案) (100 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72059.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会(第255回 3/30)《厚生労働省》 |
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協力医療機関の要件
満たしている(n=131)
軽費老人ホーム
特定施設入居者生活介護
認知症対応型共同生活介護
平日日中
平日夜間
休日日中
休日夜間
無回答
80.2%
3.8%
6.1%
2.3%
7.6%
満たしていない(n=75)
81.3%
2.7%
6.7%
2.7%
6.7%
満たしている(n=324)
90.1%
5.2%
3.1%
0.9%
0.6%
満たしていない(n=87)
92.0%
4.6%
3.4%
0.0%
0.0%
満たしている(n=74)
90.5%
5.4%
4.1%
0.0%
0.0%
満たしていない(n=53)
88.7%
5.7%
3.8%
1.9%
0.0%
※介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、養護老人ホームは、①常時相談対応を行う体制、②常時診療を行
う体制、③入所者の入院を原則として、受け入れる体制(③は病院に限る)を確保した協力医療機関を定めることを義務
(令和 9 年 3 月 31 日までは経過措置期間)とした。
軽費老人ホーム、特定施設入居者生活介護 、認知症対応型共同生活介護は、①常時相談対応を行う体制、②常時診療
を行う体制を確保した協力医療機関とした。
(10)事前調整を行った相手は誰か(令和7年8月)
施設系サービス・養護老人ホームについては、介護老人福祉施設、介護医療院では、「看護師、准
看護師」の割合が高く、介護老人保健施設では「医療ソーシャルワーカー(MSW)」、養護老人ホームで
は「医師」の割合が高かった。
居住系サービス・軽費老人ホームについては、軽費老人ホームでは「看護師、准看護師」の割合が
高く、特定施設入居者生活介護では「医師」と「看護師、准看護師」が同数程度、認知症対応型共同生
活介護では「医師」の割合が高かった。
図表 2-87 事前調整を実施した相手(令和7年8月)
【施設系サービス・養護老人ホーム】
0%
介護老人福祉施設
(n=1,288)
介護老人保健施設(n=714)
介護医療院(n=140)
20%
40%
24.1
60%
43.7
28.7
80%
23.4
30.7
100%
6.8
34.9
37.9
42.9
2.1
4.5
15.0
1.3
1.4
2.9
養護老人ホーム(n=339)
医師
36.0
看護師、准看護師
31.0
医療ソーシャルワーカー(MSW)
94
25.7
5.3
その他
無回答
2.1