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【参考報告書1】(1)高齢者施設等と医療機関の連携体制等にかかる調査研究事業 (報告書案) (100 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72059.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第255回 3/30)《厚生労働省》
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<要件を満たす※協力医療機関の定めの有無別>
協力医療機関の要件
満たしている(n=131)

軽費老人ホーム
特定施設入居者生活介護
認知症対応型共同生活介護

平日日中
平日夜間
休日日中
休日夜間
無回答
80.2%
3.8%
6.1%
2.3%
7.6%

満たしていない(n=75)

81.3%

2.7%

6.7%

2.7%

6.7%

満たしている(n=324)

90.1%

5.2%

3.1%

0.9%

0.6%

満たしていない(n=87)

92.0%

4.6%

3.4%

0.0%

0.0%

満たしている(n=74)

90.5%

5.4%

4.1%

0.0%

0.0%

満たしていない(n=53)

88.7%

5.7%

3.8%

1.9%

0.0%

※介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、養護老人ホームは、①常時相談対応を行う体制、②常時診療を行
う体制、③入所者の入院を原則として、受け入れる体制(③は病院に限る)を確保した協力医療機関を定めることを義務
(令和 9 年 3 月 31 日までは経過措置期間)とした。
軽費老人ホーム、特定施設入居者生活介護 、認知症対応型共同生活介護は、①常時相談対応を行う体制、②常時診療
を行う体制を確保した協力医療機関とした。

(10)事前調整を行った相手は誰か(令和7年8月)
施設系サービス・養護老人ホームについては、介護老人福祉施設、介護医療院では、「看護師、准
看護師」の割合が高く、介護老人保健施設では「医療ソーシャルワーカー(MSW)」、養護老人ホームで
は「医師」の割合が高かった。
居住系サービス・軽費老人ホームについては、軽費老人ホームでは「看護師、准看護師」の割合が
高く、特定施設入居者生活介護では「医師」と「看護師、准看護師」が同数程度、認知症対応型共同生
活介護では「医師」の割合が高かった。
図表 2-87 事前調整を実施した相手(令和7年8月)
【施設系サービス・養護老人ホーム】
0%
介護老人福祉施設
(n=1,288)
介護老人保健施設(n=714)

介護医療院(n=140)

20%

40%

24.1

60%
43.7

28.7

80%
23.4

30.7

100%
6.8

34.9

37.9

42.9

2.1

4.5

15.0

1.3

1.4
2.9

養護老人ホーム(n=339)

医師

36.0

看護師、准看護師

31.0

医療ソーシャルワーカー(MSW)

94

25.7

5.3

その他

無回答

2.1