【参考報告書1】(1)高齢者施設等と医療機関の連携体制等にかかる調査研究事業 (報告書案) (128 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72059.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会(第255回 3/30)《厚生労働省》 |
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自治体調査結果
※第1~3節及び第4節4までは、管内に指定・許可権限を有する該当施設等がある 1,542 市区町村を回答対象として集
計している
第1節
高齢者施設等と協力医療機関との連携を推進する体制
1.連携状況等の把握方法
高齢者施設等と協力医療機関との連携状況等の把握方法を聞いたところ、都道府県、指定都市・中
核市では「協力医療機関に関する届出書の内容」が 100.0%であった。
都道府県では、「高齢者施設等や医療機関からの問い合わせや聞き取り」が 34.0%、「関係団体から
の問い合わせや聞き取り」が 8.5%、「管内市区町村からの報告や協議」が 4.3%であった。
市区町村全体では「高齢者施設等や医療機関からの問い合わせや聞き取り」が 20.3%、「関係団体
からの問い合わせや聞き取り」が 4.5%、「在宅医療・介護連携推進事業を通じた把握」が 4.0%であっ
た。
図表 3-1 連携状況等の把握方法(複数選択可)
【都道府県】
0%
20%
40%
60%
80%
100%
協力医療機関に関する届出書の内容
100.0
高齢者施設等や医療機関からの問い合わせや聞き取り
34.0
関係団体からの問い合わせや聞き取り
8.5
地域における協議体等での検討・議論
2.1
管内市区町村からの報告や協議
4.3
その他
10.6
都道府県(n=47)
無回答 -
【市区町村】
0%
協力医療機関に関する届出書の内容
高齢者施設等や医療機関からの問い合わせや聞き取り
関係団体からの問い合わせや聞き取り
在宅医療・介護連携推進事業を通じた把握
地域における協議体等での検討・議論
その他
無回答
122
20%
40%
60%
80%
100%
80.8
100.0
79.7
20.3
12.2
20.8
4.5
1.2
4.7
4.0
1.2
4.1
1.8
1.8
7.4 市区町村全体(n=1,542)
2.4
7.7 うち、指定都市・中核市(n=82)
1.0
うち、一般市区町村(n=1,460)
1.0