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【参考報告書１】（１）高齢者施設等と医療機関の連携体制等にかかる調査研究事業 （報告書案） (201 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72059.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会（第255回 3／30）《厚生労働省》 |
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1 あり
1 あり
10)協力医療機関の契約におけ
る金銭的な負担の発生の有無
※ICT連携：入居者の情報を随時確認
できる体制がシステムで確保されてい
る
8)で1～13と回答した場合
1)定期的な会議の実施の方
法(予定を含む)
（複数選択可）
9)ICT連携の有無
2 なし
2 なし
13 12回超
14 定期的な
会議は
実施して
いない
1 あり
1 あり
2 なし
2 なし
1 対面
2 ICTを活用
7 7回
8 8回
9 9回
10 10回
11 11回
12 12回
13 12回超
14 定期的な
会議は
実施して
いない
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1 併設
2 車で10分未満
3 車で10分以上20分未満
4 車で20分以上30分未満
5 車で30分以上
1 19床以下
2 20床以上99床以下
3 100床以上199床以下
4 200床以上399床以下
5 400床以上
6 病院・有床診療所ではない
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医療機関D
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1 同一法人・関係法人である
2 同一法人・関係法人でない
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2
医療機関A
1
1 併設している
2 併設していない
1 ①常時相談対応を行う体制
2 ②常時診療を行う体制
3 ③入居者の入院を原則として、
受け入れる体制
4 ①～③いずれにも該当しない
1 在宅療養支援病院
2 在宅療養後方支援病院
3 地域包括ケア病棟（200床未満）
を有する病院
4 1～3以外の病院
5 在宅療養支援診療所
6 5以外の診療所
1 令和6年3月31日以前
2 令和6年4月1日以降
1 1回
2 2回
8)定期的な会議の実施の頻度 3 3回
4 4回
(年間）(予定を含む)
5 5回
6 6回
7)病院・有床診療所の場合の
病床数
6)施設からの距離
5)同一法人・関係法人の有無
併設：同一敷地内又は隣接する敷地内
（公道をはさんで隣接している場合を含
む）
4)併設の有無
3)種別
（複数選択可）
※都道府県に届出を行っていないが、
協力医療機関を定めている場合を含む
2)満たしている要件※
（複数選択可）
1)協力医療機関として定めた時
期
7 7回
8 8回
9 9回
10 10回
11 11回
12 12回
1 対面
2 ICTを活用
(3) 定めている協力医療機関について（DEF）
10)協力医療機関の契約におけ
る金銭的な負担の発生の有無
※ICT連携：入居者の情報を随時確認
できる体制がシステムで確保されてい
る
8)で1～13と回答した場合
1)定期的な会議の実施の方
法(予定を含む)
（複数選択可）
9)ICT連携の有無
1 1回
2 2回
8)定期的な会議の実施の頻度 3 3回
4 4回
(年間）(予定を含む)
5 5回
6 6回
(3) 定めている協力医療機関について（ABC続き）
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医療機関F
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医療機関C
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1 協力医療機関に関する相談窓口の設置
2 地域の医療機関（※1）リストの地域医療資源の情報提供
3 医療機関とのマッチング支援
4 医師会等の関係団体への協力依頼
5 在宅医療・介護連携推進事業を活用した支援
6 在宅医療に必要な連携を担う拠点（※2）を活用した支援
7 地域医療構想調整会議の場を活用した支援
8 特にない
9 その他（
）
※1在宅療養支援病院や在宅療養支援診療所、地域包括ケア病棟(200 床未満)を持つ医療機関、在宅療養後方支援病院等の在宅医療を支援する地域の医療機関を想定
※2多職種協働による包括的かつ継続的な在宅医療の提供体制の構築を図るため、在宅医療における提供状況の把握、連携上の課題の抽出及びその対応策の検討等を
実施する、医療計画に定められた拠点
(3) 自治体に期待する支援内容
（複数選択可）
(2) 協力医療機関を定めるにあたっての課題
（複数選択可）
1 休日・夜間の対応は困難であるため提携を断られた
2 原則入院受け入れの対応は困難であるため提携を断られた
3 金銭面で提携の合意に至らなかった
4 周辺に医療機関が少ない（またはない）
5 周辺の医療機関の情報がどこで得られるかわからない
6 周辺の医療機関がどのような役割を担っているかの情報がわからない
7 どこに相談すればよいかわからない
8 自治体に相談したが連携に至らなかった
9 特にない
10 その他（
）
協力医療機関の定めに向けての取組状況を伺います。
1 特定の医療機関と協議を行っており、年度内には定められる見込み
2 特定の医療機関と協議を行っているが、年度内に定められるか未定
3 周辺の医療機関に協議を行うことを予定している
(1) 協力医療機関の定めに向けての現在の進捗状況
4 協議を受けてくれる医療機関が見つからず、医師会に相談している
（複数選択可）
5 協議を受けてくれる医療機関が見つからず、自治体に相談している
6 まだ検討を行っていない
7 その他（
）
問7
問5（2）が「０」（定めている協力医療機関がない）、または問5（3） 2)で 1,2のいずれかに〇がない（努力義務化された要件のうち、
満たしていない要件が一つでもある）と回答した方のみ（ただし、複数の医療機関を定めることにより２つの要件を満たす場合は問８へ）
努力義務化された協力医療機関を定めていない場合について
問5（3） 2)で 1,2に〇がある（努力義務化された要件を満たしている）と回答した方のみ
（複数の医療機関を定めることにより２つの要件を満たす場合を含む）
問6
協力医療機関の定めの状況について伺います。
1 利用者の健康管理が的確・迅速に行えるようになった
2 医療的知識や医療ニーズへの対応力向上につながった
3 利用者や家族の安心感が増した
4 施設の信頼感が増した
(1)協力医療機関として定めることによる効果
5 協力医療機関からの報告・連絡がスムーズになった
（複数選択可）
6 協力医療機関に気軽に相談できるようになった
7 特にない
8 その他
1 利用者情報の共有が円滑に行えない
2 役割分担や対応体制が不十分であった
3 協定コスト等のコストが負担となっている
(2) 協力医療機関と定めたことによって生じた課題
4 連携するための労力や時間が増えた
（複数選択可）
5 協力医療機関以外の医療機関へ相談しにくくなった
6 期待した効果がみられない
7 特にない
8 その他
努力義務化された協力医療機関を定めている場合について
1 あり
1 あり
10)協力医療機関の契約におけ
る金銭的な負担の発生の有無
※ICT連携：入居者の情報を随時確認
できる体制がシステムで確保されてい
る
8)で1～13と回答した場合
1)定期的な会議の実施の方
法(予定を含む)
（複数選択可）
9)ICT連携の有無
2 なし
2 なし
13 12回超
14 定期的な
会議は
実施して
いない
1 あり
1 あり
2 なし
2 なし
1 対面
2 ICTを活用
7 7回
8 8回
9 9回
10 10回
11 11回
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13 12回超
14 定期的な
会議は
実施して
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1 併設
2 車で10分未満
3 車で10分以上20分未満
4 車で20分以上30分未満
5 車で30分以上
1 19床以下
2 20床以上99床以下
3 100床以上199床以下
4 200床以上399床以下
5 400床以上
6 病院・有床診療所ではない
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1 併設している
2 併設していない
1 ①常時相談対応を行う体制
2 ②常時診療を行う体制
3 ③入居者の入院を原則として、
受け入れる体制
4 ①～③いずれにも該当しない
1 在宅療養支援病院
2 在宅療養後方支援病院
3 地域包括ケア病棟（200床未満）
を有する病院
4 1～3以外の病院
5 在宅療養支援診療所
6 5以外の診療所
1 令和6年3月31日以前
2 令和6年4月1日以降
1 1回
2 2回
8)定期的な会議の実施の頻度 3 3回
4 4回
(年間）(予定を含む)
5 5回
6 6回
7)病院・有床診療所の場合の
病床数
6)施設からの距離
5)同一法人・関係法人の有無
併設：同一敷地内又は隣接する敷地内
（公道をはさんで隣接している場合を含
む）
4)併設の有無
3)種別
（複数選択可）
※都道府県に届出を行っていないが、
協力医療機関を定めている場合を含む
2)満たしている要件※
（複数選択可）
1)協力医療機関として定めた時
期
7 7回
8 8回
9 9回
10 10回
11 11回
12 12回
1 対面
2 ICTを活用
(3) 定めている協力医療機関について（DEF）
10)協力医療機関の契約におけ
る金銭的な負担の発生の有無
※ICT連携：入居者の情報を随時確認
できる体制がシステムで確保されてい
る
8)で1～13と回答した場合
1)定期的な会議の実施の方
法(予定を含む)
（複数選択可）
9)ICT連携の有無
1 1回
2 2回
8)定期的な会議の実施の頻度 3 3回
4 4回
(年間）(予定を含む)
5 5回
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(3) 定めている協力医療機関について（ABC続き）
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1 協力医療機関に関する相談窓口の設置
2 地域の医療機関（※1）リストの地域医療資源の情報提供
3 医療機関とのマッチング支援
4 医師会等の関係団体への協力依頼
5 在宅医療・介護連携推進事業を活用した支援
6 在宅医療に必要な連携を担う拠点（※2）を活用した支援
7 地域医療構想調整会議の場を活用した支援
8 特にない
9 その他（
）
※1在宅療養支援病院や在宅療養支援診療所、地域包括ケア病棟(200 床未満)を持つ医療機関、在宅療養後方支援病院等の在宅医療を支援する地域の医療機関を想定
※2多職種協働による包括的かつ継続的な在宅医療の提供体制の構築を図るため、在宅医療における提供状況の把握、連携上の課題の抽出及びその対応策の検討等を
実施する、医療計画に定められた拠点
(3) 自治体に期待する支援内容
（複数選択可）
(2) 協力医療機関を定めるにあたっての課題
（複数選択可）
1 休日・夜間の対応は困難であるため提携を断られた
2 原則入院受け入れの対応は困難であるため提携を断られた
3 金銭面で提携の合意に至らなかった
4 周辺に医療機関が少ない（またはない）
5 周辺の医療機関の情報がどこで得られるかわからない
6 周辺の医療機関がどのような役割を担っているかの情報がわからない
7 どこに相談すればよいかわからない
8 自治体に相談したが連携に至らなかった
9 特にない
10 その他（
）
協力医療機関の定めに向けての取組状況を伺います。
1 特定の医療機関と協議を行っており、年度内には定められる見込み
2 特定の医療機関と協議を行っているが、年度内に定められるか未定
3 周辺の医療機関に協議を行うことを予定している
(1) 協力医療機関の定めに向けての現在の進捗状況
4 協議を受けてくれる医療機関が見つからず、医師会に相談している
（複数選択可）
5 協議を受けてくれる医療機関が見つからず、自治体に相談している
6 まだ検討を行っていない
7 その他（
）
問7
問5（2）が「０」（定めている協力医療機関がない）、または問5（3） 2)で 1,2のいずれかに〇がない（努力義務化された要件のうち、
満たしていない要件が一つでもある）と回答した方のみ（ただし、複数の医療機関を定めることにより２つの要件を満たす場合は問８へ）
努力義務化された協力医療機関を定めていない場合について
問5（3） 2)で 1,2に〇がある（努力義務化された要件を満たしている）と回答した方のみ
（複数の医療機関を定めることにより２つの要件を満たす場合を含む）
問6
協力医療機関の定めの状況について伺います。
1 利用者の健康管理が的確・迅速に行えるようになった
2 医療的知識や医療ニーズへの対応力向上につながった
3 利用者や家族の安心感が増した
4 施設の信頼感が増した
(1)協力医療機関として定めることによる効果
5 協力医療機関からの報告・連絡がスムーズになった
（複数選択可）
6 協力医療機関に気軽に相談できるようになった
7 特にない
8 その他
1 利用者情報の共有が円滑に行えない
2 役割分担や対応体制が不十分であった
3 協定コスト等のコストが負担となっている
(2) 協力医療機関と定めたことによって生じた課題
4 連携するための労力や時間が増えた
（複数選択可）
5 協力医療機関以外の医療機関へ相談しにくくなった
6 期待した効果がみられない
7 特にない
8 その他
努力義務化された協力医療機関を定めている場合について