よむ、つかう、まなぶ。
【参考報告書１】（１）高齢者施設等と医療機関の連携体制等にかかる調査研究事業 （報告書案） (95 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72059.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会（第255回 3／30）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
＜要件を満たす※協力医療機関の定めの有無別＞
協力医療機関の要件
介護老人福祉施設
介護老人保健施設
介護医療院
養護老人ホーム
利用した
満たしている(n=1,364)
2.2%
満たしていない(n=600)
満たしている(n=825)
利用しなかった
無回答
94.1%
3.7%
2.7%
91.7%
5.7%
1.9%
94.9%
3.2%
満たしていない(n=132)
2.3%
89.4%
8.3%
満たしている(n=147)
2.7%
90.5%
6.8%
満たしていない(n=17)
29.4%
52.9%
17.6%
満たしている(n=365)
2.5%
92.3%
5.2%
満たしていない(n=240)
2.5%
88.3%
9.2%
【居住系サービス・軽費老人ホーム】
0%
軽費老人ホーム(n=401)
20%
40%
60%
80%
100%
3.7
95.0
1.2
特定施設入居者生活介護
(n=676) 4.6
92.8
2.7
認知症対応型共同生活介
護(n=228)
92.5
1.8
5.7
利用した
利用しなかった
無回答
＜要件を満たす協力医療機関の定めの有無別＞
協力医療機関の要件
軽費老人ホーム
特定施設入居者生活介護
認知症対応型共同生活介護
利用した
利用しなかった
無回答
満たしている(n=244)
2.9%
96.3%
0.8%
満たしていない(n=157)
5.1%
93.0%
1.9%
満たしている(n=522)
4.2%
93.3%
2.5%
満たしていない(n=154)
5.8%
90.9%
3.2%
満たしている(n=134)
5.2%
92.5%
2.2%
満たしていない(n=94)
6.4%
92.6%
1.1%
※介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、養護老人ホームは、①常時相談対応を行う体制、②常時診療を行
う体制、③入所者の入院を原則として、受け入れる体制（③は病院に限る）を確保した協力医療機関を定めることを義務
（令和 9 年 3 月 31 日までは経過措置期間）とした。
軽費老人ホーム、特定施設入居者生活介護 、認知症対応型共同生活介護は、①常時相談対応を行う体制、②常時診療
を行う体制を確保した協力医療機関とした。
89
協力医療機関の要件
介護老人福祉施設
介護老人保健施設
介護医療院
養護老人ホーム
利用した
満たしている(n=1,364)
2.2%
満たしていない(n=600)
満たしている(n=825)
利用しなかった
無回答
94.1%
3.7%
2.7%
91.7%
5.7%
1.9%
94.9%
3.2%
満たしていない(n=132)
2.3%
89.4%
8.3%
満たしている(n=147)
2.7%
90.5%
6.8%
満たしていない(n=17)
29.4%
52.9%
17.6%
満たしている(n=365)
2.5%
92.3%
5.2%
満たしていない(n=240)
2.5%
88.3%
9.2%
【居住系サービス・軽費老人ホーム】
0%
軽費老人ホーム(n=401)
20%
40%
60%
80%
100%
3.7
95.0
1.2
特定施設入居者生活介護
(n=676) 4.6
92.8
2.7
認知症対応型共同生活介
護(n=228)
92.5
1.8
5.7
利用した
利用しなかった
無回答
＜要件を満たす協力医療機関の定めの有無別＞
協力医療機関の要件
軽費老人ホーム
特定施設入居者生活介護
認知症対応型共同生活介護
利用した
利用しなかった
無回答
満たしている(n=244)
2.9%
96.3%
0.8%
満たしていない(n=157)
5.1%
93.0%
1.9%
満たしている(n=522)
4.2%
93.3%
2.5%
満たしていない(n=154)
5.8%
90.9%
3.2%
満たしている(n=134)
5.2%
92.5%
2.2%
満たしていない(n=94)
6.4%
92.6%
1.1%
※介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、養護老人ホームは、①常時相談対応を行う体制、②常時診療を行
う体制、③入所者の入院を原則として、受け入れる体制（③は病院に限る）を確保した協力医療機関を定めることを義務
（令和 9 年 3 月 31 日までは経過措置期間）とした。
軽費老人ホーム、特定施設入居者生活介護 、認知症対応型共同生活介護は、①常時相談対応を行う体制、②常時診療
を行う体制を確保した協力医療機関とした。
89