• 毎年度、協力医療機関の届出が必要なことや変更があった場合に変更届が

必要なことを認識していない高齢者施設等がある。
要件を満たすため
のハードル

• 島嶼部など医療機関が近くにない場合、入所者の搬送が課題となり、協定等

の締結の検討に時間を要しているため、何らかの支援や基準緩和が検討さ
れると良い。例えば、「要件③入所者の入院を原則として、受け入れる体制を
確保した協力医療機関を定めること」は、有床診療所も可能とすることなどが
考えられる。
• 入院を受け入れる体制が整っている医療機関が少ないという声がある。
• 協力医療機関が嘱託医の場合は、「要件③入所者の入院を原則として、受

け入れる体制を確保した協力医療機関を定めること」が満たせないため、新
たな協力医療機関を探す必要がある。
• 「要件③入所者の入院を原則として、受け入れる体制を確保した協力医療機

関を定めること」は、該当すると想定される医療機関が当該地域に１～２つし
かない場合、締結が困難な状況。（過疎地域には、例外的な取り扱いを可と
する制度設計をお願いしたい。）
• 連携加算の算定要件で、定期的な会議が必要になるが、運営指導時に会議

記録がないことを指摘する場合がある。双方とも多忙で会議日程の調整も難
しいため、書類のやり取りではだめなのか相談を受けることがある。
届出書の管理、事
務負担など

• 届出書の内容と、協定書等の根拠資料の内容が、必ずしも明確に一致しな

いため、確認に時間を要する。
• 変更届の内容が、従前の届出内容や台帳システムの内容と異なる場合や、

毎年度更新されるべき項目が同じ内容になっている場合、根拠資料の添付
が漏れている場合など、届出内容の確認に時間を要する。様式に、年度間
の不整合を自動でエラー表示されるなどの工夫があると良い。
• 年１回以上の届出期日に決まりがないため、各事業所からの提出時期にバラ

ツキがある。提出期日はある程度定めてあると管理しやすい。
• 高齢者施設等と協力医療機関が、連携状況を１年に１回確認することは必要

だが、経過措置終了後は通常の変更届と同じように変更がある場合に届け
出を行うようにできると良い。
• 届出業務の一部として協力医療機関の届出を扱っているため、届出書の管

理も含めて、どの程度優先的に対応が必要なのか判断できない。
• 高齢者施設等と医療機関の連携を推進していくために、市区町村の役割が

不明確な部分がある。市区町村が取り組むのであれば、医療側への対応な
ど都道府県と一体的に取り組む必要がある。
• 内容チェックと一覧表の作成で事務作業が多く、負担が大きいので電子申

請・届出システムで簡単に受理・管理（一覧表の作成）ができると良い。
介護部署での対応
の難しさ

• 制度趣旨は理解されているが、医療機関側にメリットが少ないという意見が聞

かれる。

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