２．届出の管理状況
（１）電子化・検索可能な形での管理状況
届出内容を電子化した上で、検索可能な形で管理しているか聞いたところ、都道府県の 57.4％、指
定都市・中核市の 43.9％、一般市区町村の 16.6％が検索可能な形で管理「している」と回答した。

図表 3-16 電子化・検索可能な形での管理状況
0%

20%

40%
57.4

都道府県(n=47)
市区町村全体(n=1,542)

18.0

80%

100%

42.6

-

80.6

うち、指定都市・中核市(n=82)
うち、一般市区町村(n=1,460)

60%

1.4

43.9

56.1

16.6

-

82.0

している

1.4

していない

無回答

※単に届出書を電子媒体で保存するだけでなく、届出者のサービス・名称、要件の充足状況、協力医療機関の名称等を容易
に検索できるように、届出内容のデータ一覧を作成している場合や、ファイル名やフォルダ名を用いて届出書を整理してい
る場合などを想定

（２）届出内容の集計・分析状況
① 集計・分析の取組有無
届出書の内容の集計・分析しているか聞いたところ、都道府県の 53.2％、指定都市・中核市の
30.5％、一般市区町村の 9.2％が「集計・分析をしている」と回答した。

図表 3-17 集計・分析の取組有無
0%

20%

10.4

うち、指定都市・中核市(n=82)
うち、一般市区町村(n=1,460)

60%

80%

53.2

都道府県(n=47)
市区町村全体(n=1,542)

40%

46.8

-

88.3

30.5

1.3

69.5

9.2

-

89.4

集計・分析をしている

100%

集計・分析はしていない

1.4

無回答

② 集計・分析の内容：３要件を満たす協力医療機関を定めている場合
届出書の内容を集計・分析している都道府県（25 件）、市区町村（160 件）に対して、３要件を満たす
協力医療機関を定めている場合の集計・分析内容を聞いたところ、都道府県では「サービス種別で届
出件数を集計している」が 92.0％、「満たしている要件別で集計している」が 52.0％、「要件を満たす協
力医療機関数を集計している」が 12.0％であった。

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