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【参考報告書１】（１）高齢者施設等と医療機関の連携体制等にかかる調査研究事業 （報告書案） (220 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72059.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会（第255回 3／30）《厚生労働省》 |
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214
【Q12で、選択肢1〜6のいずれかを回答した都道府県にお伺いします】
延べ 約
件／⽉程度
1 入所（入居）者の急変時等の相談対応状況
2 入所（入居）者の急変時等の診療状況
3 入所（入居）者の急変時等の入院の受入れ状況
4 入所（入居）者の急変時等の入院の受入れが困難だった場合の理由
5 その他
Q14-1. どのような情報を収集していますか。定量・定性は問いません。（複数回答）
【Q14で「1.情報収集している」と回答した都道府県にお伺いします】
1 情報収集している
2 情報収集していない
3 分からない
4 その他
Q14. 貴都道府県では、⾼齢者施設等から、協定内容に基づく医療機関の対応状況（急変時の対応等の実績）について
情報を収集していますか。
Q13-2. 相談や問い合わせのうち、解決に⾄っていない事例（複数例の記載可）があれば、具体的に教えてください。（自由回答）
【Q13で「1.あった」と回答した都道府県にお伺いします】
1 届出の事務⼿続き内容（書類や届出時期、届出⽅法など）
2 要件の解釈
3 協⼒医療機関の紹介の依頼
4 協定等の締結⽅法
5 協定等の締結内容
6 協定等の締結に向けた⽀援の依頼
7 要件を満たす協⼒医療機関を定めるための今後の計画の内容
8 その他
Q13-1. どのような相談や問い合わせがありましたか。多いものから上位３つを挙げてください。（最⼤３つまで回答）
【Q13で「1.あった」と回答した都道府県にお伺いします】
1 あった
→
2 なかった
3 把握していない
Q13. 令和６年度に、協⼒医療機関に関する届出について、⾼齢者施設等や医療機関からの相談や問い合わせがありましたか。
相談等があった場合には、１か⽉あたりの延べ件数を概算でお答えください。
Q12-2. ⽀援によって要件を満たす医療機関を定められた事例（複数例の記載可）があれば、具体的に教えてください。（自由回答）
調査は以上で終了です。ご協⼒ありがとうございました。
1 届出事務に関する助⾔・情報提供
2 届出内容の管理⽅法に関する助⾔・情報提供
3 協定等の締結に向けた介護事業者⽀援に関する助⾔・情報提供
4 協定等の締結に向けた医療機関⽀援に関する助⾔・情報提供
5 市区町村との広域的な連携体制の構築に関する助⾔・情報提供
6 過疎地域や中⼭間地における、協⼒医療機関との連携促進に関する助⾔・情報提供
7 協⼒医療機関としての役割を担う医療機関の調整・紹介
8 その他の⽀援
9 特にない
Q17. 国等に期待する⽀援は何かありますか。（複数回答）
※ 医療計画に定められた「在宅医療に必要な連携を担う拠点」
1 許可権者ではない介護サービス等の届出状況に関して、管内市区町村から情報提供されている
2 第⼆種協定指定医療機関である病院⼜は診療所に関して、管内市区町村に対して情報提供している
3 新たに協⼒医療機関との連携体制を構築した施設等の事例を情報提供している
4 ⾼齢者施設等と協⼒医療機関とのマッチングを共同実施している
5 在宅医療に必要な連携を担う拠点（※）と市区町村の在宅医療・介護連携推進事業を連動させるなど各取組を活⽤している
6 地域医療構想調整会議の場を活⽤した検討や医療機関の調整を実施している
7 その他の取組
8 特にない
Q16. 管内市区町村との連携状況について、ご回答ください。（複数回答）
【管内市区町村との連携状況、国等に期待する⽀援についてお伺いします】
1 相談窓口の設置
2 第⼆種協定指定医療機関の拡⼤に向けた、管内医療機関等との協議
3 第⼆種協定指定医療機関リストの情報提供
4 他の施設等の取組事例等の情報提供
5 勉強会や研修会の開催
6 医療機関とのマッチング⽀援
7 都道府県医師会等の地域の医療関係団体への協⼒依頼
8 財源補助
9 その他の⽀援
10 特に実施していない
② 貴都道府県では、⾼齢者施設等が第⼆種協定指定医療機関との間で新興感染症の発生時等の対応を⾏う体制を確保できるように、
どのような取組を実施していますか。（複数回答）
1 周知した
2 周知していない
① 令和６年度報酬改定のうち、⾼齢者施設等における感染症対策の向上に向けた医療機関の協⼒に係る
内容について、管内施設等に対して周知・啓発を⾏いましたか。
⾼齢者施設等において感染症が発生した場合、感染者の対応を⾏う医療機関と連携しながら感染者の療養を⾏うことや、他の入所者への感染拡⼤を防⽌
することが求められることから、令和６年度介護報酬改定において、
■新興感染症等の発生時等に感染者の診療等を⾏う第⼆種協定指定医療機関と連携し、新興感染症発生時等における対応を
取り決めることを努⼒義務としたほか
■⾼齢者施設等における平時からの感染対策の実施や、感染症発生時に感染者の対応を⾏う医療機関との連携体制を評価する
⾼齢者施設等感染対策向上加算が創設された。
Q15. 貴都道府県における、⾼齢者施設等における感染症対策の向上に向けた医療機関との連携状況についてお伺いします。
【⾼齢者施設等における感染症対策の向上に向けた医療機関との連携状況についてお伺いします】
【Q12で、選択肢1〜6のいずれかを回答した都道府県にお伺いします】
延べ 約
件／⽉程度
1 入所（入居）者の急変時等の相談対応状況
2 入所（入居）者の急変時等の診療状況
3 入所（入居）者の急変時等の入院の受入れ状況
4 入所（入居）者の急変時等の入院の受入れが困難だった場合の理由
5 その他
Q14-1. どのような情報を収集していますか。定量・定性は問いません。（複数回答）
【Q14で「1.情報収集している」と回答した都道府県にお伺いします】
1 情報収集している
2 情報収集していない
3 分からない
4 その他
Q14. 貴都道府県では、⾼齢者施設等から、協定内容に基づく医療機関の対応状況（急変時の対応等の実績）について
情報を収集していますか。
Q13-2. 相談や問い合わせのうち、解決に⾄っていない事例（複数例の記載可）があれば、具体的に教えてください。（自由回答）
【Q13で「1.あった」と回答した都道府県にお伺いします】
1 届出の事務⼿続き内容（書類や届出時期、届出⽅法など）
2 要件の解釈
3 協⼒医療機関の紹介の依頼
4 協定等の締結⽅法
5 協定等の締結内容
6 協定等の締結に向けた⽀援の依頼
7 要件を満たす協⼒医療機関を定めるための今後の計画の内容
8 その他
Q13-1. どのような相談や問い合わせがありましたか。多いものから上位３つを挙げてください。（最⼤３つまで回答）
【Q13で「1.あった」と回答した都道府県にお伺いします】
1 あった
→
2 なかった
3 把握していない
Q13. 令和６年度に、協⼒医療機関に関する届出について、⾼齢者施設等や医療機関からの相談や問い合わせがありましたか。
相談等があった場合には、１か⽉あたりの延べ件数を概算でお答えください。
Q12-2. ⽀援によって要件を満たす医療機関を定められた事例（複数例の記載可）があれば、具体的に教えてください。（自由回答）
調査は以上で終了です。ご協⼒ありがとうございました。
1 届出事務に関する助⾔・情報提供
2 届出内容の管理⽅法に関する助⾔・情報提供
3 協定等の締結に向けた介護事業者⽀援に関する助⾔・情報提供
4 協定等の締結に向けた医療機関⽀援に関する助⾔・情報提供
5 市区町村との広域的な連携体制の構築に関する助⾔・情報提供
6 過疎地域や中⼭間地における、協⼒医療機関との連携促進に関する助⾔・情報提供
7 協⼒医療機関としての役割を担う医療機関の調整・紹介
8 その他の⽀援
9 特にない
Q17. 国等に期待する⽀援は何かありますか。（複数回答）
※ 医療計画に定められた「在宅医療に必要な連携を担う拠点」
1 許可権者ではない介護サービス等の届出状況に関して、管内市区町村から情報提供されている
2 第⼆種協定指定医療機関である病院⼜は診療所に関して、管内市区町村に対して情報提供している
3 新たに協⼒医療機関との連携体制を構築した施設等の事例を情報提供している
4 ⾼齢者施設等と協⼒医療機関とのマッチングを共同実施している
5 在宅医療に必要な連携を担う拠点（※）と市区町村の在宅医療・介護連携推進事業を連動させるなど各取組を活⽤している
6 地域医療構想調整会議の場を活⽤した検討や医療機関の調整を実施している
7 その他の取組
8 特にない
Q16. 管内市区町村との連携状況について、ご回答ください。（複数回答）
【管内市区町村との連携状況、国等に期待する⽀援についてお伺いします】
1 相談窓口の設置
2 第⼆種協定指定医療機関の拡⼤に向けた、管内医療機関等との協議
3 第⼆種協定指定医療機関リストの情報提供
4 他の施設等の取組事例等の情報提供
5 勉強会や研修会の開催
6 医療機関とのマッチング⽀援
7 都道府県医師会等の地域の医療関係団体への協⼒依頼
8 財源補助
9 その他の⽀援
10 特に実施していない
② 貴都道府県では、⾼齢者施設等が第⼆種協定指定医療機関との間で新興感染症の発生時等の対応を⾏う体制を確保できるように、
どのような取組を実施していますか。（複数回答）
1 周知した
2 周知していない
① 令和６年度報酬改定のうち、⾼齢者施設等における感染症対策の向上に向けた医療機関の協⼒に係る
内容について、管内施設等に対して周知・啓発を⾏いましたか。
⾼齢者施設等において感染症が発生した場合、感染者の対応を⾏う医療機関と連携しながら感染者の療養を⾏うことや、他の入所者への感染拡⼤を防⽌
することが求められることから、令和６年度介護報酬改定において、
■新興感染症等の発生時等に感染者の診療等を⾏う第⼆種協定指定医療機関と連携し、新興感染症発生時等における対応を
取り決めることを努⼒義務としたほか
■⾼齢者施設等における平時からの感染対策の実施や、感染症発生時に感染者の対応を⾏う医療機関との連携体制を評価する
⾼齢者施設等感染対策向上加算が創設された。
Q15. 貴都道府県における、⾼齢者施設等における感染症対策の向上に向けた医療機関との連携状況についてお伺いします。
【⾼齢者施設等における感染症対策の向上に向けた医療機関との連携状況についてお伺いします】