【参考報告書1】(1)高齢者施設等と医療機関の連携体制等にかかる調査研究事業 (報告書案) (123 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72059.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会(第255回 3/30)《厚生労働省》 |
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第二種協定指定医療機関と連携することの効果について、いずれも「感染時に適切な対応をとること
ができる」の割合が高かった。
図表 2-116 第二種協定指定医療機関との間で連携することの効果(複数選択可)
0%
20%
介護老人福祉施設(n=318)
16.7
5.0
0.6
介護老人保健施設(n=171)
17.5
2.9
1.8
介護医療院(n=170)
19.4
5.3
1.8
養護老人ホーム(n=96)
40%
60%
80%
100%
89.3
43.7
54.4
37.1
87.1
49.7
49.1
46.2
87.6
53.5
52.4
44.7
87.5
31.3
47.9
34.4
5.2
4.2
1.0
軽費老人ホーム(n=99)
6.1
3.0
特定施設入居者生活介護(n=160)
5.6
6.9
認知症対応型共同生活介護(n=121)
17.2
16.9
15.7
5.0
3.3
85.9
41.4
41.4
59.6
81.3
46.3
43.8
41.3
35.5
63.1
81.8
58.7
感染時に適切な対応をとることができる
スタッフのスキルが向上する
利用者や家族の安心感につながる
感染による経営リスクを最小限にできる
地域からの信頼がえられる
特にない
無回答
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