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【参考報告書1】(1)高齢者施設等と医療機関の連携体制等にかかる調査研究事業 (報告書案) (165 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72059.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第255回 3/30)《厚生労働省》
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【届出の管理状況】
• 各施設等のサービスを担当する職員が、共通フォーマットの Excel に入力し、それぞ

れの担当で管理している。
• 努力義務のサービスも含めて、協力医療機関が入院体制を備えているかどうか確認

できるようなフォーマットにしている。
栃木県

【体制】

宇都宮市

• 保健福祉総務課介護グループが、届出のとりまとめを担う(養護老人ホーム及び軽費

老人ホームは同課別グループが所管・とりまとめを担う。)。
• 高齢福祉課が在宅医療・介護連携推進事業を所管している。

【届出の管理状況】
• 届出方法は、メール、郵送、持参とし、保健福祉総務課が届出のあった施設名と医

療機関名を Excel シートに入力し、高齢福祉課と共有している。
• 年度別にデータを整理しているため、経年比較も可能な形で管理している。

坂井地区

【体制】

広域連合

• 広域連合が事業所の指定及び届出を所管する。
• 在宅医療・介護連携推進事業の開始より前から在宅医療・介護連携を推進している

ため、地域の医療・介護関係者のつながりが強固な点が強みであり、介護保険制度
で分からない点があれば、広域連合に相談するような土壌がある。
【届出の管理状況】
• Excel で届出状況を管理している。

兵庫県

【体制】

神戸市

• 監査指導部が事業所の指定、届出のとりまとめ、運営指導を担う。

【届出の管理状況】
• 届出方法は、郵送、電子申請とし、入力担当者が管理システムに届出内容(届出

日、連携医療機関名等)を入力し、年度ごとに管理している。
図表 3-46 ヒアリングで得られた結果②

要件を満たす協力医療機関との協定等の締結、連携に向けた主な取組等
関係者間

• 医療関係団体、介護関係団体、庁内関係部署を構成員とする「高齢者施

の協議・検

設等感染症対策協議会」を設置し、医療機関と高齢者施設等の連携の推

討の場の

進に向けて検討を行っている。関係団体の代表等に、制度趣旨や地域課

運営(既存

題を共有している。

会議体の
活用)

• 地域包括ケア推進ネットワーク会議(医療・介護等の関係者が構成メンバ

ー)において、改定内容の説明を行い、連携を推進するための検討等を
行っている。
• 医療関係者も参加する会議において、高齢者施設等から協力医療機関

に関する相談があった場合には協議を受けてほしいと依頼している。

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石川県

静岡県