【参考報告書1】(1)高齢者施設等と医療機関の連携体制等にかかる調査研究事業 (報告書案) (94 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72059.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会(第255回 3/30)《厚生労働省》 |
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協力医療機関の要件
軽費老人ホーム
特定施設入居者生活介護
認知症対応型共同生活介護
協力医療機関
協力医療機関以外
無回答
満たしている(n=244)
48.8%
47.5%
3.7%
満たしていない(n=157)
28.7%
68.8%
2.5%
満たしている(n=522)
36.2%
60.3%
3.4%
満たしていない(n=154)
21.4%
75.3%
3.2%
満たしている(n=134)
43.3%
53.0%
3.7%
満たしていない(n=94)
31.9%
67.0%
1.1%
※介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、養護老人ホームは、①常時相談対応を行う体制、②常時診療を行
う体制、③入所者の入院を原則として、受け入れる体制(③は病院に限る)を確保した協力医療機関を定めることを義務
(令和 9 年 3 月 31 日までは経過措置期間)とした。
軽費老人ホーム、特定施設入居者生活介護 、認知症対応型共同生活介護は、①常時相談対応を行う体制、②常時診療
を行う体制を確保した協力医療機関とした。
(6)#7119の活用状況(令和7年8月)
施設系サービス・養護老人ホームについては、いずれも「利用しなかった」が約 9 割を超えていた。
居住系サービス・軽費老人ホームについても、いずれも「利用しなかった」が 9 割を超えていた。
図表 2-83 #7119 の活用状況(令和7年8月)
【施設系サービス・養護老人ホーム】
0%
介護老人福祉施設
(n=1,964) 2.3
20%
40%
60%
80%
100%
93.4
4.3
2.0
94.1
3.9
5.5
86.6
7.9
養護老人ホーム(n=605) 2.5
90.7
6.8
介護老人保健施設(n=957)
介護医療院(n=164)
利用した
利用しなかった
88
無回答