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【参考報告書1】(1)高齢者施設等と医療機関の連携体制等にかかる調査研究事業 (報告書案) (94 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72059.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第255回 3/30)《厚生労働省》
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<要件を満たす※協力医療機関の定めの有無別>
協力医療機関の要件
軽費老人ホーム
特定施設入居者生活介護
認知症対応型共同生活介護

協力医療機関

協力医療機関以外

無回答

満たしている(n=244)

48.8%

47.5%

3.7%

満たしていない(n=157)

28.7%

68.8%

2.5%

満たしている(n=522)

36.2%

60.3%

3.4%

満たしていない(n=154)

21.4%

75.3%

3.2%

満たしている(n=134)

43.3%

53.0%

3.7%

満たしていない(n=94)

31.9%

67.0%

1.1%

※介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、養護老人ホームは、①常時相談対応を行う体制、②常時診療を行
う体制、③入所者の入院を原則として、受け入れる体制(③は病院に限る)を確保した協力医療機関を定めることを義務
(令和 9 年 3 月 31 日までは経過措置期間)とした。
軽費老人ホーム、特定施設入居者生活介護 、認知症対応型共同生活介護は、①常時相談対応を行う体制、②常時診療
を行う体制を確保した協力医療機関とした。

(6)#7119の活用状況(令和7年8月)
施設系サービス・養護老人ホームについては、いずれも「利用しなかった」が約 9 割を超えていた。
居住系サービス・軽費老人ホームについても、いずれも「利用しなかった」が 9 割を超えていた。
図表 2-83 #7119 の活用状況(令和7年8月)
【施設系サービス・養護老人ホーム】
0%
介護老人福祉施設
(n=1,964) 2.3

20%

40%

60%

80%

100%

93.4

4.3

2.0

94.1

3.9

5.5

86.6

7.9

養護老人ホーム(n=605) 2.5

90.7

6.8

介護老人保健施設(n=957)

介護医療院(n=164)

利用した

利用しなかった

88

無回答