【参考報告書1】(1)高齢者施設等と医療機関の連携体制等にかかる調査研究事業 (報告書案) (127 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72059.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会(第255回 3/30)《厚生労働省》 |
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表内最右欄の番号(1:介護老人福祉施設、2:介護老人保健施設、3:介護医療院、4:養護老人ホーム)
協力医療機関との連携に伴う期待
円滑な入退院
協力医療機関とコミュニケーションを取ることができれば、困った 1
時、急変の時には受け入れてもらいやすい体制になり、退院後の
受け入れ先として、相互の関係性は深まるのではないか、という期
待感はある。ただ、医療機関の理解度にもよると思われる。
コミュニケーション
入所者の急変時の連絡や相談が円滑に行えるようになると思う。
3
安心感
医療機関との連携が密になることで、職員の安心感が増すのでは 4
ないかと期待している。
期待が見えづらい
老健としては、日々の入所者の健康管理を行っており、病院との連 2
携は高度医療を必要とした場合のみとなっている。1,2については
メリットがみえず、病院とはこれまでの関係で連携がとれているた
め、今回の改定による協定締結のメリットはみえない。
その他
要件の緩和
3の要件については、救急ではなく看取り期等の文言に修正ができ 1
ないか。救急を受け入れる医療機関は地域医療構想の兼ね合いも
あり、協定締結が難しい。看取り期等、文言の緩和が望まれる。
常時相談、診療、原則入院をといった文言を可能な限り等、努力義 2
務的な表現に改めていただきたい。
都市部と地方部では、状況が大きく異なるため、一律の要件ではな 2
く、地域に合わせた要件としていただきたい。
医療機関側の加算
配置医師の場合、その医師であれば加算がとれるが、組織として別 4
の医師が診察した場合に加算が取れないケースがある。同一組織
であれば加算がとれるようにしていただきたい。
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