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【参考報告書１】（１）高齢者施設等と医療機関の連携体制等にかかる調査研究事業 （報告書案） (78 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72059.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会（第255回 3／30）《厚生労働省》 |
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④ 継続的に電子的システムを利用する際の金銭的な負担の発生状況
いずれの高齢者施設等においても、「なし」の割合が高かった。
介護老人保健施設、養護老人ホーム、軽費老人ホームでは、「あり」の割合が 2 割以上と、相対的に
高かった。
図表 2-69 継続的に電子的システムを利用する際の金銭的な負担の発生状況
【施設系サービス】
0%
20%
40%
60%
14.8
介護老人福祉施設(n=128)
2.3
57.6
15.8
介護医療院(n=19)
100%
82.8
27.3
介護老人保健施設(n=33)
80%
15.2
73.7
あり
10.5
なし
無回答
【養護老人ホーム・居住系サービス・軽費老人ホーム】
0%
20%
養護老人ホーム(n=32)
21.9
軽費老人ホーム(n=25)
20.0
特定施設入居者生活介護(n=102)
40%
60%
80%
59.4
100%
18.8
76.0
7.8
4.0
80.4
あり
なし
11.8
無回答
※①にて協力医療機関と電子的システムによる情報連携を行っていると回答した事業所への設問とした。
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いずれの高齢者施設等においても、「なし」の割合が高かった。
介護老人保健施設、養護老人ホーム、軽費老人ホームでは、「あり」の割合が 2 割以上と、相対的に
高かった。
図表 2-69 継続的に電子的システムを利用する際の金銭的な負担の発生状況
【施設系サービス】
0%
20%
40%
60%
14.8
介護老人福祉施設(n=128)
2.3
57.6
15.8
介護医療院(n=19)
100%
82.8
27.3
介護老人保健施設(n=33)
80%
15.2
73.7
あり
10.5
なし
無回答
【養護老人ホーム・居住系サービス・軽費老人ホーム】
0%
20%
養護老人ホーム(n=32)
21.9
軽費老人ホーム(n=25)
20.0
特定施設入居者生活介護(n=102)
40%
60%
80%
59.4
100%
18.8
76.0
7.8
4.0
80.4
あり
なし
11.8
無回答
※①にて協力医療機関と電子的システムによる情報連携を行っていると回答した事業所への設問とした。
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