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【参考報告書１】（１）高齢者施設等と医療機関の連携体制等にかかる調査研究事業 （報告書案） (219 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72059.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会（第255回 3／30）《厚生労働省》 |
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＜必須回答＞
※選択肢5は、第⼆種協定指定医療機関の場合
1 入所（入居）者の急変時等の具体的な対応⽅法（電話等による相談対応、外来対応、往診対応など）
2 休⽇夜間等における対応⽅法
3 入所（入居）者の急変時等の入院を原則として受け入れる場合の具体的な対応⽅法
4 定期的な会議の実施頻度
5 新興感染症発生時等における対応の取り決め ※
6 その他の確認事項
7 特にない
③ 貴都道府県で届出を受理するにあたって、国が⽰す届出書フォーマットの内容のほかに確認している事項をお答えください。（複数回答）
※1.３つの要件とは、「ⅰ.常時相談対応を⾏う体制」「ⅱ.常時診療を⾏う体制」「ⅲ.入所者の入院を、原則として受け入れる体制」のこと（詳細はQ2上部
の制度解説を参照）。なお、軽費⽼⼈ホーム、特定施設入居者生活介護はⅰ及びⅱの２つの要件
1 過去１年間に協議を⾏った医療機関数を集計している
2 協議した医療機関との対応の取り決めが困難な理由を整理し、傾向を把握している
3 医療機関と協議を⾏わなかった理由を整理し、傾向を把握している
4 要件を満たす協⼒医療機関を定めるための今後の具体的な計画を整理し、傾向を把握している
5 その他の集計
6 要件を満たす協⼒医療機関を定めていない場合には特に⾏っていない
②ー3.施設等が３つの要件（※1）を満たす協⼒医療機関を定めていない場合について、その届出された内容の集計・分析の実施状況を
ご回答ください。（複数回答） ＜必須回答＞
【②で「1.集計・分析をしている」と回答した都道府県にお伺いします】
1 可能
2 不可能
②ー２.経年⽐較は可能ですか。 ※前問の選択肢１〜３のいずれか一つでも経年⽐較が可能な場合、「1.可能」をお選びください。
【②-1で選択肢1〜3のいずれかを回答した都道府県にお伺いします】
※1.３つの要件とは、「ⅰ.常時相談対応を⾏う体制」「ⅱ.常時診療を⾏う体制」「ⅲ.入所者の入院を、原則として受け入れる体制」のこと（詳細はQ2上部
の制度解説を参照）。なお、軽費⽼⼈ホーム、特定施設入居者生活介護はⅰ及びⅱの２つの要件
1 サービス種別で届出件数を集計している
2 満たしている要件別で集計している
3 要件を満たす協⼒医療機関数を集計している
4 その他の集計
5 要件を満たす協⼒医療機関を定めている場合には特に⾏っていない
②ー１.施設等が３つの要件（※1）を満たす協⼒医療機関を定めている場合について、その届出された内容の集計・分析の実施状況を
ご回答ください。（複数回答） ＜必須回答＞
【②で「1.集計・分析をしている」と回答した都道府県にお伺いします】
1 集計・分析をしている
2 集計・分析はしていない
②届出書の内容の集計・分析をしていますか。 ※検索可能な形で管理していない場合も含めてお答えください
1 している
2 していない
※単に届出書を電⼦媒体で保存するだけでなく、届出者のサービス・名称、要件の充⾜状況、協⼒医療機関の名称等を容易に検索できるように、
届出内容のデータ一覧を作成している場合や、ファイル名やフォルダ名を⽤いて届出書を整理している場合などを想定
Q10. 届出内容の管理状況についてお伺いします。
① 届出内容を電⼦化した上で、検索可能な形で管理していますか。 ＜必須回答＞
1 ホームページへの掲載
2 メール、郵送等での周知
3 説明会の実施
4 集団指導・運営指導等における周知
5 その他
Q9-1. 周知⽅法をご回答ください。（複数回答）
【Q9で「1.周知した」と回答した都道府県にお伺いします】
1 周知した
2 周知していない
Q9. ⾼齢者施設等と協⼒医療機関との連携を推進する令和６年度報酬改定の内容について、管内施設等に対して
周知を⾏いましたか。
Ⅲ.届出の受理体制について
②本年度に
実施予定の
こと
※1.在宅療養⽀援病院や在宅療養⽀援診療所、地域包括ケア病棟(200 床未満)を持つ医療機関、在宅療養後⽅⽀援病院等の在宅医療を⽀
援する地域の医療機関を想定
※2.医療計画に定められた「在宅医療に必要な連携を担う拠点」
16 その他
15 地域における⾼齢者施設等への医療提供体制の検討
14 地域の介護関係団体への協⼒依頼
13 都道府県医師会や郡市医師会等の地域の医療関係団体への協⼒依頼
12 地域医療構想調整会議の場を活⽤した検討や医療機関の調整
11 在宅医療に必要な連携を担う拠点（※2）の活⽤
10 在宅医療・介護連携推進事業の活⽤
9 医療機関（※1）とのマッチング⽀援
8 協定等の締結にあたっての財源補助
7 協定等の締結に係る専門家の派遣
6 協定の締結に向けた勉強会や研修会の開催
5 他の施設等の取組事例等の情報提供
4 協定書の雛形の提供（関係団体等が作成したものを紹介する場合も含む）
3 近距離の連携する医療機関（※1）リストの情報提供
2 報酬改定など制度に係る情報提供
1 ⾼齢者施設等を対象とした相談窓口の設置
※効果については、「1.役に⽴った」「2.どちらともいえない」「3.役に⽴たなかった」からお選びください。
※本年度に実施中で調査時点で終了していない取組は、「①実施していること」としてご回答ください。また、「効果」は⾒込む効果としてご回答ください
①実施して ①の効果
いること
Q12-1. 具体的に、どのような⽀援に取り組んでいますか。①実施していること（これまでに実施したこと）とその効果、②本年度に実施予定のこと
をお答えください。（複数回答） ＜必須回答＞
【Q12で、選択肢1〜6のいずれかを回答した都道府県にお伺いします】
7 特に実施していない／本年度実施する予定はない
6 その他の施設等への⽀援
5 医療機関等への⽀援
4 対応を検討していない施設等への⽀援
3 医療機関との協議を検討している施設等への⽀援
2 協議した医療機関との対応の取り決めが困難だった施設等への⽀援
1 協議を予定している施設等への⽀援
※本年度に実施中で調査時点で終了していない取組は、「①既に実施している」としてご回答ください
①既に実施 ②本年度に
している
実施予定
Q12. 貴都道府県では、⾼齢者施設等に対して次の⽀援を実施していますか。
①既に実施している、②本年度に実施予定の⽀援についてお答えください。（複数回答） ＜必須回答＞
Ⅳ.協⼒医療機関との連携に向けた⾏政による⽀援について
Q11. 協⼒医療機関に関する届出について、届出の受理や届出内容の集計・分析に係る課題をご回答ください。（複数回答）
1 届出書の内容に不備や⽋損が多く、整理しづらい
2 協定書等の内容に不備や⽋損が多く、整理しづらい
3 その他の課題
4 特に課題はない
＜必須回答＞
※選択肢5は、第⼆種協定指定医療機関の場合
1 入所（入居）者の急変時等の具体的な対応⽅法（電話等による相談対応、外来対応、往診対応など）
2 休⽇夜間等における対応⽅法
3 入所（入居）者の急変時等の入院を原則として受け入れる場合の具体的な対応⽅法
4 定期的な会議の実施頻度
5 新興感染症発生時等における対応の取り決め ※
6 その他の確認事項
7 特にない
③ 貴都道府県で届出を受理するにあたって、国が⽰す届出書フォーマットの内容のほかに確認している事項をお答えください。（複数回答）
※1.３つの要件とは、「ⅰ.常時相談対応を⾏う体制」「ⅱ.常時診療を⾏う体制」「ⅲ.入所者の入院を、原則として受け入れる体制」のこと（詳細はQ2上部
の制度解説を参照）。なお、軽費⽼⼈ホーム、特定施設入居者生活介護はⅰ及びⅱの２つの要件
1 過去１年間に協議を⾏った医療機関数を集計している
2 協議した医療機関との対応の取り決めが困難な理由を整理し、傾向を把握している
3 医療機関と協議を⾏わなかった理由を整理し、傾向を把握している
4 要件を満たす協⼒医療機関を定めるための今後の具体的な計画を整理し、傾向を把握している
5 その他の集計
6 要件を満たす協⼒医療機関を定めていない場合には特に⾏っていない
②ー3.施設等が３つの要件（※1）を満たす協⼒医療機関を定めていない場合について、その届出された内容の集計・分析の実施状況を
ご回答ください。（複数回答） ＜必須回答＞
【②で「1.集計・分析をしている」と回答した都道府県にお伺いします】
1 可能
2 不可能
②ー２.経年⽐較は可能ですか。 ※前問の選択肢１〜３のいずれか一つでも経年⽐較が可能な場合、「1.可能」をお選びください。
【②-1で選択肢1〜3のいずれかを回答した都道府県にお伺いします】
※1.３つの要件とは、「ⅰ.常時相談対応を⾏う体制」「ⅱ.常時診療を⾏う体制」「ⅲ.入所者の入院を、原則として受け入れる体制」のこと（詳細はQ2上部
の制度解説を参照）。なお、軽費⽼⼈ホーム、特定施設入居者生活介護はⅰ及びⅱの２つの要件
1 サービス種別で届出件数を集計している
2 満たしている要件別で集計している
3 要件を満たす協⼒医療機関数を集計している
4 その他の集計
5 要件を満たす協⼒医療機関を定めている場合には特に⾏っていない
②ー１.施設等が３つの要件（※1）を満たす協⼒医療機関を定めている場合について、その届出された内容の集計・分析の実施状況を
ご回答ください。（複数回答） ＜必須回答＞
【②で「1.集計・分析をしている」と回答した都道府県にお伺いします】
1 集計・分析をしている
2 集計・分析はしていない
②届出書の内容の集計・分析をしていますか。 ※検索可能な形で管理していない場合も含めてお答えください
1 している
2 していない
※単に届出書を電⼦媒体で保存するだけでなく、届出者のサービス・名称、要件の充⾜状況、協⼒医療機関の名称等を容易に検索できるように、
届出内容のデータ一覧を作成している場合や、ファイル名やフォルダ名を⽤いて届出書を整理している場合などを想定
Q10. 届出内容の管理状況についてお伺いします。
① 届出内容を電⼦化した上で、検索可能な形で管理していますか。 ＜必須回答＞
1 ホームページへの掲載
2 メール、郵送等での周知
3 説明会の実施
4 集団指導・運営指導等における周知
5 その他
Q9-1. 周知⽅法をご回答ください。（複数回答）
【Q9で「1.周知した」と回答した都道府県にお伺いします】
1 周知した
2 周知していない
Q9. ⾼齢者施設等と協⼒医療機関との連携を推進する令和６年度報酬改定の内容について、管内施設等に対して
周知を⾏いましたか。
Ⅲ.届出の受理体制について
②本年度に
実施予定の
こと
※1.在宅療養⽀援病院や在宅療養⽀援診療所、地域包括ケア病棟(200 床未満)を持つ医療機関、在宅療養後⽅⽀援病院等の在宅医療を⽀
援する地域の医療機関を想定
※2.医療計画に定められた「在宅医療に必要な連携を担う拠点」
16 その他
15 地域における⾼齢者施設等への医療提供体制の検討
14 地域の介護関係団体への協⼒依頼
13 都道府県医師会や郡市医師会等の地域の医療関係団体への協⼒依頼
12 地域医療構想調整会議の場を活⽤した検討や医療機関の調整
11 在宅医療に必要な連携を担う拠点（※2）の活⽤
10 在宅医療・介護連携推進事業の活⽤
9 医療機関（※1）とのマッチング⽀援
8 協定等の締結にあたっての財源補助
7 協定等の締結に係る専門家の派遣
6 協定の締結に向けた勉強会や研修会の開催
5 他の施設等の取組事例等の情報提供
4 協定書の雛形の提供（関係団体等が作成したものを紹介する場合も含む）
3 近距離の連携する医療機関（※1）リストの情報提供
2 報酬改定など制度に係る情報提供
1 ⾼齢者施設等を対象とした相談窓口の設置
※効果については、「1.役に⽴った」「2.どちらともいえない」「3.役に⽴たなかった」からお選びください。
※本年度に実施中で調査時点で終了していない取組は、「①実施していること」としてご回答ください。また、「効果」は⾒込む効果としてご回答ください
①実施して ①の効果
いること
Q12-1. 具体的に、どのような⽀援に取り組んでいますか。①実施していること（これまでに実施したこと）とその効果、②本年度に実施予定のこと
をお答えください。（複数回答） ＜必須回答＞
【Q12で、選択肢1〜6のいずれかを回答した都道府県にお伺いします】
7 特に実施していない／本年度実施する予定はない
6 その他の施設等への⽀援
5 医療機関等への⽀援
4 対応を検討していない施設等への⽀援
3 医療機関との協議を検討している施設等への⽀援
2 協議した医療機関との対応の取り決めが困難だった施設等への⽀援
1 協議を予定している施設等への⽀援
※本年度に実施中で調査時点で終了していない取組は、「①既に実施している」としてご回答ください
①既に実施 ②本年度に
している
実施予定
Q12. 貴都道府県では、⾼齢者施設等に対して次の⽀援を実施していますか。
①既に実施している、②本年度に実施予定の⽀援についてお答えください。（複数回答） ＜必須回答＞
Ⅳ.協⼒医療機関との連携に向けた⾏政による⽀援について
Q11. 協⼒医療機関に関する届出について、届出の受理や届出内容の集計・分析に係る課題をご回答ください。（複数回答）
1 届出書の内容に不備や⽋損が多く、整理しづらい
2 協定書等の内容に不備や⽋損が多く、整理しづらい
3 その他の課題
4 特に課題はない