市区町村の届出状況をみると、「全ての要件を満たした協力医療機関を定めている」施設の割合は、
介護老人福祉施設（地域密着含む）で 63.5％、介護老人保健施設で 76.1％、介護医療院で 71.6％、
養護老人ホームで 56.4％であった。努力義務となっている軽費老人ホームは 42.2％、特定施設入居者
生活介護（地域密着含む）は 56.6％ 、認知症対応型共同生活介護は 51.4％であった。
「集計していない」施設の割合は、全ての施設種別で 11.1％～30.5％であった。

図表 3-9 届出状況：都道府県別、市区町村別
【都道府県】
0%

20%

40%

介護老人福祉施設(n=5,792)

60%

80%

65.2

介護老人保健施設(n=2,701)

12.7

71.6

介護医療院(n=609)
養護老人ホーム(n=651)

10.5

44.1

軽費老人ホーム(n=1,499)

40.4

特定施設入居者生活介護(n=2,891)

38.9

14.2

6.6

13.6

8.1

65.7
18.1
17.5
12.4

100%

7.9

5.1

18.7

5.7

32.1

7.3

34.8

5.4

43.3

【市区町村】
0%

20%

40%

介護老人福祉施設（地域密着含む）(n=5,348)
介護老人保健施設(n=1,424)

7.0
8.6

56.4
42.2

15.4
17.7

特定施設入居者生活介護（地域密着含む）(n=2,954)

17.6

5.9

11.1
12.5

5.6

22.6
30.5

19.4

51.4

17.8

7.3

9.6

56.6

100%

7.4

71.6

養護老人ホーム(n=195)

認知症対応型共同生活介護(n=14,179)

80%

11.4
76.1

介護医療院(n=327)

軽費老人ホーム(n=722)

60%

63.5

4.8
6.5

全ての要件を満たした協力医療機関を定めている

要件の一部を満たした協力医療機関を定めている

いずれの要件も満たしていないが、協力医療機関は定めている

集計していない

19.2
24.5

※指定（許可）している介護事業所・施設（休止中除く）の令和７年 8 月 1 日時点の届出状況に基づく結果。ただし、一部の自
治体では、管理上都度更新を行っているため令和７年８月１日以降の最新情報で回答している場合や、年に１回の届出の
締切時期により令和６年度末時点の情報を回答している場合がある。
※介護事業所・施設数については、各都道府県、各市区町村の回答に基づく集計のため、重複計上等があり得る。ただし、
一部の自治体への聞き取り等によりデータ精査を行った。
※広域連合等に所属する市町村についても市町村単位での回答を依頼した。ただし、広域連合等が届出の受理・管理を行っ
ている場合、市町村ごとの事業所数ではなく、広域連合を構成する市町村全体で計上している場合がある。
※「養護老人ホーム」「軽費老人ホーム」で「特定施設入居者生活介護」の指定を受けている場合は、「養護老人ホーム」「軽
費老人ホーム」にのみ計上するよう依頼した。
※介護老人福祉施設（地域密着含む）、介護老人保健施設、介護医療院、養護老人ホームは、①常時相談対応を行う体制、
②常時診療を行う体制、 ③入所者の入院を原則として、受け入れる体制を確保した協力医療機関を定めること（③は病院
に限る）を義務（令和 9 年 3 月 31 日までは経過措置期間）とした。また、軽費老人ホーム、特定施設入居者生活介護（地
域密着含む） 、認知症対応型共同生活介護は、①常時相談対応を行う体制、②常時診療を行う体制を確保した協力医療
機関を定めることを努力義務とした。

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