（２） 要件を満たす協力医療機関として定めることによって生じた課題
施設系サービス・養護老人ホーム、居住系サービス・軽費老人ホームのいずれも、「特にない」の割合
が最も高く、次いで「連携するための労力や時間が増えた」が高かった。
図表 2-37 要件を満たす協力医療機関として定めることによって生じた課題（複数選択可）
【施設系サービス・養護老人ホーム】
協力医療機
役割分担や 協定コスト等
利用者情報
連携するため 関以外の医
対応体制が のコストが負
期待した効果
の共有が円
の労力や時 療機関へ相
不十分であっ 担となってい
がみられない
滑に行えない
間が増えた 談しにくくなっ
た
る
た
759
5.1%
6.3%
5.1%
25.6%
4.2%
9.6%
378
5.6%
6.1%
0.8%
28.0%
0.8%
4.2%
286
3.8%
3.5%
1.0%
17.8%
0.0%
3.1%
304
4.6%
3.6%
3.6%
19.1%
3.9%
6.3%

調査数

介護老人福祉施設
介護老人保健施設
介護医療院
養護老人ホーム

特にない

54.3%
56.9%
65.7%
63.2%

その他

3.2%
1.3%
1.4%
0.7%

無回答

3.2%
5.6%
9.1%
5.3%

【居住系サービス・軽費老人ホーム】
協力医療機
役割分担や 協定コスト等
利用者情報
連携するため 関以外の医
対応体制が のコストが負
期待した効果
の共有が円
の労力や時 療機関へ相
不十分であっ 担となってい
がみられない
滑に行えない
間が増えた 談しにくくなっ
た
る
た
315
5.4%
6.0%
1.6%
13.3%
3.2%
8.3%
477
4.0%
6.5%
2.1%
15.1%
4.6%
5.2%
420
4.0%
5.5%
2.1%
14.8%
4.8%
4.8%

調査数

軽費老人ホーム
特定施設入居者生活介護
認知症対応型共同生活介護

特にない

66.3%
63.9%
63.1%

その他

2.2%
0.8%
1.7%

無回答

3.8%
8.4%
7.6%

※施設系サービス・養護老人ホームについては、①常時相談対応を行う体制、②常時診療を行う体制、 ③入所者の入院を
原則として、受け入れる体制（③は病院に限る）を確保した協力医療機関を定めることを義務（令和 9 年 3 月 31 日までは
経過措置期間）とした。
※居住系サービス・軽費老人ホームについては、①常時相談対応を行う体制、②常時診療を行う体制を確保した協力医療機
関を定めることを努力義務とした。

45