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【参考報告書１】（１）高齢者施設等と医療機関の連携体制等にかかる調査研究事業 （報告書案） (138 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72059.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会（第255回 3／30）《厚生労働省》 |
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３．届出内容の活用状況
高齢者施設等と医療機関の連携を推進するために、届出内容を活用されているか聞いたところ、届
出内容を「特に活用していない」は、都道府県で 53.2％、市区町村全体で 77.5％だった。
今後の活用予定として、「要件を満たした協力医療機関を定められていない事業者に対して、助言・
指導を行うために活用」（都道府県 40.4％、市区町村全体 15.6％）、「在宅医療・介護連携推進事業の
担当部署・担当者との情報共有」 （都道府県 21.3％、市区町村全体 13.9％）が上位に挙げられた。
図表 3-13 届出内容の活用状況（複数選択可）
【都道府県】
0%
20%
在宅医療・介護連携推進事業の
担当部署・担当者との情報共有
8.5
在宅医療に必要な連携を担う拠点の
担当部署・担当者との情報共有
4.3
40%
60%
80%
100%
21.3
17.0
地域医療構想調整会議の場の活用の検討のため、
担当部署・担当者との情報共有
8.5
14.9
23.4
12.8
庁内の関係部署との情報共有
要件を満たした協力医療機関を定められていない事業者
に対して、助言・指導を行うために活用
27.7
40.4
届出内容等を参考に協力医療機関をリストアップし、 事業者等に情報提供
8.5
管内市区町村への情報提供
2.1
10.6
地域の会議体や団体等への情報提供
その他の取組
現在の活用内容
(n=47)
8.5
8.5
今後の活用内容
(n=47)
53.2
特に活用なし
無回答
8.5
10.6
34.0
-
※ 「在宅医療に必要な連携を担う拠点」とは、医療計画に定められた「在宅医療に必要な連携を担う拠点」を指す
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高齢者施設等と医療機関の連携を推進するために、届出内容を活用されているか聞いたところ、届
出内容を「特に活用していない」は、都道府県で 53.2％、市区町村全体で 77.5％だった。
今後の活用予定として、「要件を満たした協力医療機関を定められていない事業者に対して、助言・
指導を行うために活用」（都道府県 40.4％、市区町村全体 15.6％）、「在宅医療・介護連携推進事業の
担当部署・担当者との情報共有」 （都道府県 21.3％、市区町村全体 13.9％）が上位に挙げられた。
図表 3-13 届出内容の活用状況（複数選択可）
【都道府県】
0%
20%
在宅医療・介護連携推進事業の
担当部署・担当者との情報共有
8.5
在宅医療に必要な連携を担う拠点の
担当部署・担当者との情報共有
4.3
40%
60%
80%
100%
21.3
17.0
地域医療構想調整会議の場の活用の検討のため、
担当部署・担当者との情報共有
8.5
14.9
23.4
12.8
庁内の関係部署との情報共有
要件を満たした協力医療機関を定められていない事業者
に対して、助言・指導を行うために活用
27.7
40.4
届出内容等を参考に協力医療機関をリストアップし、 事業者等に情報提供
8.5
管内市区町村への情報提供
2.1
10.6
地域の会議体や団体等への情報提供
その他の取組
現在の活用内容
(n=47)
8.5
8.5
今後の活用内容
(n=47)
53.2
特に活用なし
無回答
8.5
10.6
34.0
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※ 「在宅医療に必要な連携を担う拠点」とは、医療計画に定められた「在宅医療に必要な連携を担う拠点」を指す
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