【参考報告書1】(1)高齢者施設等と医療機関の連携体制等にかかる調査研究事業 (報告書案) (36 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72059.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会(第255回 3/30)《厚生労働省》 |
ページ画像
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
いずれのサービスにおいても7割以上の協力医療機関が「令和6年3月31日以前」に定められたもの
である一方で、令和6年4月以降に定められた協力医療機関も2割程度あった。
図表 2-22 協力医療機関として定めた時期
【施設系サービス・養護老人ホーム】
0%
20%
40%
60%
80%
100%
76.5
介護老人福祉施設
(n=2,273)
21.0
80.4
介護老人保健施設(n=902)
18.3
72.8
介護医療院(n=486)
76.5
養護老人ホーム(n=776)
令和6年3月31日以前
2.5
令和6年4月1日以降
1.3
26.3
0.8
21.6
1.8
無回答
【居住系サービス・軽費老人ホーム】
0%
20%
40%
60%
75.8
軽費老人ホーム(n=757)
100%
21.9
特定施設入居者生活介護
(n=1,629)
83.2
認知症対応型共同生活介
護(n=1,178)
85.6
令和6年3月31日以前
80%
令和6年4月1日以降
2.2
14.0
13.1
2.8
1.4
無回答
※協力医療機関が複数ある場合も含め、全ての協力医療機関を集計した。
※協力医療機関の定めについては、令和6年度報酬改定より前から各サービスの「設備及び運営に関する基準」では、
「協力病院を定めておかなければならない」、又は「協力医療機関を定めておかなければならない」とされていた。
30