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【参考報告書1】(1)高齢者施設等と医療機関の連携体制等にかかる調査研究事業 (報告書案) (39 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72059.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第255回 3/30)《厚生労働省》
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【居住系サービス・軽費老人ホーム】
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10%

20%

30%

40%

50%

14.2

在宅療養支援病院

17.6
15.3
3.1

在宅療養後方支援病院

6.0
3.4
23.4

地域包括ケア病棟(200床未満)を
有する病院

12.4
15.5

35.3

上記以外の病院

23.1
30.4
1.7

在宅療養支援診療所(有床)

1.3
2.1
7.6

在宅療養支援診療所(無床)

26.8
16.6
0.6

在宅療養支援診療所(不明)

軽費老人ホーム(n=654)

2.5

特定施設入居者生活介護(n=1,439)

1.7

認知症対応型共同生活介護(n=1,012)
11.6

「在宅療養支援診療所」以外の診療所

14.7
17.7

※施設系サービス・養護老人ホームは、①常時相談対応を行う体制、②常時診療を行う体制、③入所者の入院を原則とし
て、受け入れる体制を確保した協力医療機関を定めること(③は病院に限る)を義務(令和 9 年 3 月 31 日までは経過措置
期間)とした。
※居住系サービス・軽費老人ホームについては、①常時相談対応を行う体制、②常時診療を行う体制を確保した協力医療機
関を定めることを努力義務とした。
※①~③の要件のいずれか又は全てを満たす協力医療機関の回答を集計した(調査では、全ての高齢者施設等において、
①~③の要件を満たす協力医療機関に関する回答を得た。)。

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