【参考報告書1】(1)高齢者施設等と医療機関の連携体制等にかかる調査研究事業 (報告書案) (122 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72059.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会(第255回 3/30)《厚生労働省》 |
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(1)第二種協定指定医療機関との体制確保の状況
介護医療院では「確保している」割合が 50.4%と半数を超えていた。介護老人福祉施設、介護老人
保健施設、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介
護では「確保している」の割合が 18.5%~37.7%であった。
また、確保している施設数の平均は、1施設程度であった。
図表 2-114 第二種協定指定医療機関と体制確保の状況
0%
介護老人福祉施設(n=1,117)
20%
40%
60%
28.5
介護老人保健施設(n=454)
41.0
100%
25.9
37.0
37.7
介護医療院(n=337)
80%
50.4
26.7
4.7
20.0
5.3
19.3
3.6
養護老人ホーム(n=503)
19.1
42.7
33.6
4.6
軽費老人ホーム(n=529)
18.7
42.7
33.3
5.3
32.6
5.1
特定施設入居者生活介護(n=648)
認知症対応型共同生活介護(n=654)
24.7
37.7
18.5
36.7
36.4
確保している
確保していない
わからない
8.4
無回答
※調査期間(令和7年9月~11 月)における高齢者施設等からの回答を集計した。
図表 2-115 確保している第二種協定指定医療機関数
第二種協定指定医療機関
平均数
313
1.25
167
1.19
165
1.09
94
1.36
92
1.29
145
1.49
118
1.35
調査数
介護老人福祉施設
介護老人保健施設
介護医療院
養護老人ホーム
軽費老人ホーム
特定施設入居者生活介護
認知症対応型共同生活介護
※第二種協定指定医療機関数が無回答の事業所は除いて集計した。
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