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【参考報告書1】(1)高齢者施設等と医療機関の連携体制等にかかる調査研究事業 (報告書案) (122 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72059.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第255回 3/30)《厚生労働省》
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4.第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応を行う体制確保の状況
(1)第二種協定指定医療機関との体制確保の状況
介護医療院では「確保している」割合が 50.4%と半数を超えていた。介護老人福祉施設、介護老人
保健施設、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介
護では「確保している」の割合が 18.5%~37.7%であった。
また、確保している施設数の平均は、1施設程度であった。
図表 2-114 第二種協定指定医療機関と体制確保の状況
0%

介護老人福祉施設(n=1,117)

20%

40%

60%

28.5

介護老人保健施設(n=454)

41.0

100%

25.9
37.0

37.7

介護医療院(n=337)

80%

50.4

26.7

4.7

20.0

5.3

19.3

3.6

養護老人ホーム(n=503)

19.1

42.7

33.6

4.6

軽費老人ホーム(n=529)

18.7

42.7

33.3

5.3

32.6

5.1

特定施設入居者生活介護(n=648)
認知症対応型共同生活介護(n=654)

24.7

37.7

18.5

36.7

36.4

確保している

確保していない

わからない

8.4
無回答

※調査期間(令和7年9月~11 月)における高齢者施設等からの回答を集計した。

図表 2-115 確保している第二種協定指定医療機関数

第二種協定指定医療機関
平均数
313
1.25
167
1.19
165
1.09
94
1.36
92
1.29
145
1.49
118
1.35

調査数
介護老人福祉施設
介護老人保健施設
介護医療院
養護老人ホーム
軽費老人ホーム
特定施設入居者生活介護
認知症対応型共同生活介護

※第二種協定指定医療機関数が無回答の事業所は除いて集計した。

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