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【参考報告書１】（１）高齢者施設等と医療機関の連携体制等にかかる調査研究事業 （報告書案） (41 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72059.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会（第255回 3／30）《厚生労働省》 |
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⑦ 協力医療機関との関係（同一法人・関係法人）
施設系サービス・養護老人ホームについては、定めている医療機関の同一法人・関係法人の割合
は、介護医療院で高く 59.5％、介護老人保健施設では 33.6％、介護老人福祉施設では 11.7％、養護
老人ホームでは 11.6％であった。
居住系サービス・軽費老人ホームについては、軽費老人ホームで 17.4％、認知症対応型共同生活
介護では 15.3％、特定施設入居者生活介護では 12.6％であった。
図表 2-26 協力医療機関との関係（同一法人・関係法人の状況）
【施設系サービス・養護老人ホーム】
0%
介護老人福祉施設
(n=2,273)
20%
11.7
60%
80%
100%
85.6
2.7
33.6
介護老人保健施設(n=902)
64.9
59.5
介護医療院(n=486)
養護老人ホーム(n=776)
40%
1.6
39.3
11.6
1.2
86.0
同一法人・関係法人である
2.4
同一法人・関係法人でない
無回答
【居住系サービス・軽費老人ホーム】
0%
軽費老人ホーム(n=757)
20%
40%
17.4
特定施設入居者生活介護
(n=1,692)
12.6
認知症対応型共同生活介
護(n=1,178)
15.3
60%
80%
100%
80.1
2.5
84.7
2.8
83.0
同一法人・関係法人である
同一法人・関係法人でない
※協力医療機関が複数ある場合も含め、全ての協力医療機関を集計した。
35
1.7
無回答
施設系サービス・養護老人ホームについては、定めている医療機関の同一法人・関係法人の割合
は、介護医療院で高く 59.5％、介護老人保健施設では 33.6％、介護老人福祉施設では 11.7％、養護
老人ホームでは 11.6％であった。
居住系サービス・軽費老人ホームについては、軽費老人ホームで 17.4％、認知症対応型共同生活
介護では 15.3％、特定施設入居者生活介護では 12.6％であった。
図表 2-26 協力医療機関との関係（同一法人・関係法人の状況）
【施設系サービス・養護老人ホーム】
0%
介護老人福祉施設
(n=2,273)
20%
11.7
60%
80%
100%
85.6
2.7
33.6
介護老人保健施設(n=902)
64.9
59.5
介護医療院(n=486)
養護老人ホーム(n=776)
40%
1.6
39.3
11.6
1.2
86.0
同一法人・関係法人である
2.4
同一法人・関係法人でない
無回答
【居住系サービス・軽費老人ホーム】
0%
軽費老人ホーム(n=757)
20%
40%
17.4
特定施設入居者生活介護
(n=1,692)
12.6
認知症対応型共同生活介
護(n=1,178)
15.3
60%
80%
100%
80.1
2.5
84.7
2.8
83.0
同一法人・関係法人である
同一法人・関係法人でない
※協力医療機関が複数ある場合も含め、全ての協力医療機関を集計した。
35
1.7
無回答