【参考報告書1】(1)高齢者施設等と医療機関の連携体制等にかかる調査研究事業 (報告書案) (55 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72059.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会(第255回 3/30)《厚生労働省》 |
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0%
10%
休日・夜間の対応は困難であるため提携を断られた
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90% 100%
25.5
11.1
10.7
12.7
8.6
金銭面で提携の合意に至らなかった
周辺に医療機関が少ない(またはない)
5.5
周辺の医療機関の情報がどこで得られるかわからない
3.6
周辺の医療機関がどのような役割を担っているかの情報がわ
からない
5.5
どこに相談すればよいかわからない
自治体に相談したが連携に至らなかった
20%
9.3
10.7
17.3
12.0
14.8
16.0
17.3
12.7
12.3
1.3
3.6
1.2
8.0
9.1
7.4
その他
22.7
軽費老人ホーム(n=75)
特定施設入居者生活介護(n=55)
認知症対応型共同生活介護(n=81)
52.0
49.1
44.4
特にない
※施設系サービス・養護老人ホームについては、①常時相談対応を行う体制、②常時診療を行う体制、③入所者の入院を原
則として、受け入れる体制を確保した協力医療機関を定めること(③は病院に限る)を義務(令和 9 年 3 月 31 日までは経
過措置期間)とした。
※居住系サービス・軽費老人ホームについては、①常時相談対応を行う体制、②常時診療を行う体制を確保した協力医療機
関を定めることを努力義務とした。
※要件を満たす協力医療機関を定めていない高齢者施設等の回答を集計した。 なお、無回答が多かったため、無回答を除
いた。
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