【参考報告書1】(1)高齢者施設等と医療機関の連携体制等にかかる調査研究事業 (報告書案) (71 ページ)
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| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72059.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会(第255回 3/30)《厚生労働省》 |
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いずれの高齢者施設等においても、「病状の変化のあった入所(居)者の診療情報、治療方針」の割
合が最も高く、次いで「病状の変化のあった入所(居)者が急変した場合の対応方針」「新規入所(居)者
の診療情報、治療方針」の割合が相対的に高かった。
図表 2-61 協力医療機関連携加算における会議の内容及び会議で共有している情報 (複数選択可)
病
状
診の
療変
情化
報の
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針所
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病
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規
入
所
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応
方
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院
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、
協
力
医
療
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外
例
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や
医
理
療
由
機
関
へ
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緊
急
対
応
に
関
す
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手
順
や
連
絡
先
の
確
認
感
染
対
策
そ
の
他
介護老人福祉施設(n=426)
83.6%
50.0%
72.1%
65.3%
46.0%
42.5%
32.2%
65.0%
30.0%
53.3%
58.9%
8.0%
介護老人保健施設(n=254)
77.2%
45.3%
59.8%
53.1%
42.1%
35.8%
26.4%
68.9%
22.4%
39.0%
40.6%
11.8%
介護医療院(n=178)
79.2%
52.8%
66.3%
60.7%
43.3%
44.4%
16.9%
48.3%
19.1%
39.9%
39.9%
10.1%
養護老人ホーム(n=75)
82.7%
60.0%
62.7%
65.3%
45.3%
32.0%
34.7%
56.0%
33.3%
41.3%
36.0%
8.0%
軽費老人ホーム(n=63)
87.3%
69.8%
79.4%
71.4%
52.4%
50.8%
36.5%
66.7%
46.0%
50.8%
54.0%
3.2%
特定施設入居者生活介護(n=406)
95.3%
66.7%
83.0%
79.3%
57.6%
60.3%
35.2%
43.1%
38.2%
50.7%
49.5%
4.2%
認知症対応型共同生活介護(n=242)
93.8%
71.9%
82.6%
78.5%
63.2%
57.0%
36.4%
44.2%
41.3%
57.4%
56.2%
3.7%
※介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院の 50 単位/月は、①常時相談対応を行う体制、②常時診療を行う
体制、③入所者の入院を原則として、受け入れる体制(③は病院に限る) の 3 つの要件を満たす協力医療機関を定めて
いると回答した施設の回答を集計した。なお、3 つの要件を満たさず 50 単位/月を選んだ場合及び無回答を除いて集計し
た。
※養護老人ホーム、軽費老人ホーム、特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護の 100 単位/月は、①常時
相談対応を行う体制、②常時診療を行う体制の2つの要件を満たす協力医療機関を定めていると回答した事業所の回答
を集計した。なお、2 つの要件を満たさず 100 単位/月を選んだ場合及び無回答を除いて集計した。
※養護老人ホーム、軽費老人ホームについては、特定施設入居者生活介護の指定を受けている事業所のみを集計した。
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