④ 集計・分析の内容：３要件を満たす協力医療機関を定めていない場合
届出書の内容を集計・分析している都道府県（25 件）、市区町村（160 件）に対して、３要件を満たす
協力医療機関を定めていない場合の集計・分析内容を聞いたところ、「要件を満たす協力医療機関を
定めていない場合には特に行っていない」が都道府県で 68.0％、市区町村全体で 43.8％であった。
集計・分析内容としては、都道府県は「過去１年間に協議を行った医療機関数を集計している」「協議
した医療機関との対応の取り決めが困難な理由を整理し、傾向を把握している」（ともに 16.0％）、市区
町村全体は「協議した医療機関との対応の取り決めが困難な理由を整理し、傾向を把握している 」
（28.8％）が上位に挙げられた。

図表 3-20 要件を満たしていない場合：集計・分析の実施状況（複数選択可）
0%

20%

40%

60%

80%

100%

16.0
過去１年間に協議を行った医療機関数を集計している - 8.8
10.4
16.0
協議した医療機関との対応の取り決めが
28.8
8.0
困難な理由を整理し、傾向を把握している
32.6
8.0
医療機関と協議を行わなかった理由を整理し、
8.8
8.0
傾向を把握している
8.9
4.0
要件を満たす協力医療機関を定めるための今後の
5.6
8.0
具体的な計画を整理し、傾向を把握している
5.2
その他の集計 要件を満たす協力医療機関を定めていない場合には
特に行っていない
無回答 -

4.0
8.1
9.6
43.8
37.0

68.0
80.0

都道府県(n=25)
市区町村全体(n=160)
うち、指定都市・中核市(n=25)
うち、一般市区町村(n=135)

※３つの要件とは、「ⅰ.常時相談対応を行う体制」「ⅱ.常時診療を行う体制」「ⅲ.入所者の入院を、原則として受け入れる体
制」のこと。なお、認知症対応型共同生活介護、軽費老人ホーム、特定施設入居者生活介護はⅰ及びⅱの２つの要件

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