【参考報告書1】(1)高齢者施設等と医療機関の連携体制等にかかる調査研究事業 (報告書案) (38 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72059.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会(第255回 3/30)《厚生労働省》 |
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施設系サービス・養護老人ホームについては、いずれも「上記以外の病院」の割合が最も高く、次い
で「地域包括ケア病棟(200 床未満)を有する病院」の割合が高かった。
居住系サービス・軽費老人ホームについては、軽費老人ホームと認知症対応型共同生活介護では、
「上記以外の病院」の割合が最も高く、特定施設入居者生活介護では、「上記以外の病院」と「在宅療
養支援診療所(無床)」の割合が同程度であった。
図表 2-24 要件を満たす協力医療機関の種別 (複数選択可)
【施設系サービス・養護老人ホーム】
0%
10%
20%
30%
40%
50%
19.2
20.8
16.7
16.0
在宅療養支援病院
9.6
10.3
在宅療養後方支援病院
6.8
9.2
31.2
地域包括ケア病棟(200床未満)を
有する病院
36.8
33.9
28.7
36.0
37.8
上記以外の病院
43.2
37.8
在宅療養支援診療所(有床)
0.8
1.1
2.6
0.6
在宅療養支援診療所(無床)
3.7
1.5
1.8
2.9
介護老人福祉施設(n=1,994)
介護老人保健施設(n=806)
在宅療養支援診療所(不明)
0.8
0.6
0.2
1.2
介護医療院(n=454)
養護老人ホーム(n=682)
10.8
「在宅療養支援診療所」以外の診療所
5.7
6.6
12.3
32