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【参考報告書１】（１）高齢者施設等と医療機関の連携体制等にかかる調査研究事業 （報告書案） (140 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72059.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会（第255回 3／30）《厚生労働省》 |
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第３節
届出の受理体制
１．事業所等への周知
（１）周知の実施有無
高齢者施設等と協力医療機関との連携を推進する令和６年度報酬改定の内容について、管内施設
等に対して周知したのは、都道府県では 100.0％、指定都市・中核市では 98.8％、一般市区町村では
68.8％であった。
図表 3-14 事業所等への周知
0%
20%
40%
60%
80%
100%
100.0
都道府県(n=47)
--
70.4
市区町村全体(n=1,542)
28.5
うち、指定都市・中核市(n=82)
98.8
うち、一般市区町村(n=1,460)
1.2 -
68.8
周知した
1.0
30.1
周知していない
1.1
無回答
（２）周知方法
周知した都道府県（全 47 件）、市区町村全体（1,086 件）に周知方法を聞いたところ、都道府県では
「ホームページへの掲載」が 93.6％、「メール、郵送等での周知」が 85.1％、「集団指導・運営指導等に
おける周知」が 76.6％であった。
市区町村全体では、「メール、郵送等での周知」が 66.9％、「集団指導・運営指導等における周知」が
49.8％、「ホームページへの掲載」が 33.3％であった。
図表 3-15 周知方法（複数選択可）
0%
20%
40%
60%
77.8
29.8
85.1
66.9
75.3
66.3
メール、郵送等での周知
説明会の実施
集団指導・運営指導等における周知
100%
93.6
33.3
ホームページへの掲載
80%
3.0
3.7
3.0
12.8
49.8
48.3
76.6
69.1
4.3
4.2
2.5
4.4
都道府県(n=47)
無回答 市区町村全体(n=1,086)
うち、指定都市・中核市(n=81)
うち、一般市区町村(n=1,005)
その他
134
届出の受理体制
１．事業所等への周知
（１）周知の実施有無
高齢者施設等と協力医療機関との連携を推進する令和６年度報酬改定の内容について、管内施設
等に対して周知したのは、都道府県では 100.0％、指定都市・中核市では 98.8％、一般市区町村では
68.8％であった。
図表 3-14 事業所等への周知
0%
20%
40%
60%
80%
100%
100.0
都道府県(n=47)
--
70.4
市区町村全体(n=1,542)
28.5
うち、指定都市・中核市(n=82)
98.8
うち、一般市区町村(n=1,460)
1.2 -
68.8
周知した
1.0
30.1
周知していない
1.1
無回答
（２）周知方法
周知した都道府県（全 47 件）、市区町村全体（1,086 件）に周知方法を聞いたところ、都道府県では
「ホームページへの掲載」が 93.6％、「メール、郵送等での周知」が 85.1％、「集団指導・運営指導等に
おける周知」が 76.6％であった。
市区町村全体では、「メール、郵送等での周知」が 66.9％、「集団指導・運営指導等における周知」が
49.8％、「ホームページへの掲載」が 33.3％であった。
図表 3-15 周知方法（複数選択可）
0%
20%
40%
60%
77.8
29.8
85.1
66.9
75.3
66.3
メール、郵送等での周知
説明会の実施
集団指導・運営指導等における周知
100%
93.6
33.3
ホームページへの掲載
80%
3.0
3.7
3.0
12.8
49.8
48.3
76.6
69.1
4.3
4.2
2.5
4.4
都道府県(n=47)
無回答 市区町村全体(n=1,086)
うち、指定都市・中核市(n=81)
うち、一般市区町村(n=1,005)
その他
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