10)協力医療機関の契約におけ
る金銭的な負担の発生の有無

※ICT連携：入居者の情報を随時確認で
きる体制がシステムで確保されている

9)ICT連携の有無

8)で1～13と回答した場合
1)定期的な会議の実施の方
法(予定を含む)
（複数選択可）

8)定期的な会議の実施の頻度
(年間）(予定を含む)

7)病院・有床診療所の場合の
病床数

6)施設からの距離

5)同一法人・関係法人の有無

併設：同一敷地内又は隣接する敷地内
（公道をはさんで隣接している場合を含
む）

4)併設の有無

3)種別
（複数選択可）

※都道府県に届出を行っていないが、
協力医療機関を定めている場合を含む

2)満たしている要件※
（複数選択可）

1)協力医療機関として定めた時
期

9

6

5

1 あり

2 なし

2

12

8

4

14

6

3

3

6

3

4

9

5

1

1

6

2

4

1

1

1

1

1

13

10

4

1

1

4

1

2

1

5

2

2

5

2

2

2

2

11

7

3

5

2

2

3

2

12

8

4

4

14

6

3

3

6

3

医療機関E

問5（2） 2)で 1,2に〇がある（努力義務化された要件を満たしている）と回答した方のみ
（複数の医療機関を定めることにより２つの要件を満たす場合を含む）
問6
協力医療機関の定めの状況について伺います。
1 利用者の健康管理が的確・迅速に行えるようになった
2 医療的知識や医療ニーズへの対応力向上につながった
3 利用者や家族の安心感が増した
(1)協力医療機関として定めることによる効果
4 施設の信頼感が増した
（複数選択可）
5 協力医療機関からの報告・連絡がスムーズになった
6 協力医療機関に気軽に相談できるようになった
7 特にない
8 その他
1 利用者情報の共有が円滑に行えない
2 役割分担や対応体制が不十分であった
3 協定コスト等のコストが負担となっている
(2) 協力医療機関と定めたことによって生じた課題
4 連携するための労力や時間が増えた
（複数選択可）
5 協力医療機関以外の医療機関へ相談しにくくなった
6 期待した効果がみられない
7 特にない
8 その他

1

2

2 なし

1

11

7

3

1 あり

13

10

2

1

2

13 12回超
14 定期的な
会議は
実施して
いない

1

7 7回
8 8回
9 9回
10 10回
11 11回
12 12回

5

4

5

2

2

3

2

1 対面
2 ICTを活用

1 1回
2 2回
3 3回
4 4回
5 5回
6 6回

2

1

4

1

1 同一法人・関係法人である
2 同一法人・関係法人でない

1 併設
2 車で10分未満
3 車で10分以上20分未満
4 車で20分以上30分未満
5 車で30分以上
1 19床以下
2 20床以上99床以下
3 100床以上199床以下
4 200床以上399床以下
5 400床以上
6 病院・有床診療所ではない

1

2

5

4

1

2

1

1 併設している
2 併設していない

1 在宅療養支援病院
2 在宅療養後方支援病院
3 地域包括ケア病棟（200床未満）
を有する病院
4 1～3以外の病院
5 在宅療養支援診療所
6 5以外の診療所

2

1 ①常時相談対応を行う体制
2 ②常時診療を行う体制
3 ③入居者の入院を原則として、
受け入れる体制
4 ①～③いずれにも該当しない

1

1

医療機関D

1 令和6年3月31日以前
2 令和6年4月1日以降

(2) 定めている協力医療機関について（DEF）

努力義務化された協力医療機関を定めている場合について

207

9

5

1

1

1

1

1

13

10

6

5
2

2

4

4

2

1

1

5

4

1

2

1

1

2

1

2

2

2

11

7

3

5

2

2

3

2

12

8

4

4

14

6

3

3

6

3

医療機関F

1 協力医療機関に関する相談窓口の設置
2 地域の医療機関（※1）リストの地域医療資源の情報提供
3 医療機関とのマッチング支援
4 医師会等の関係団体への協力依頼
5 在宅医療・介護連携推進事業を活用した支援
6 在宅医療に必要な連携を担う拠点（※2）を活用した支援
7 地域医療構想調整会議の場を活用した支援
8 特にない
9 その他（
）

(1)で「3 算定していない」と回答した場合
4)算定していない理由（複数選択可）

(1)で1、2と回答した場合
3)協力医療機関連携加算における会議の内容及び
会議で共有している情報（複数選択可）

(1)で1、2と回答した場合
2)会議に参加している職員（複数選択可）

(1)で1、2と回答した場合
1)協力医療機関連携加算において会議を行うことと
なっている協力医療機関の数、会議の頻度、会議１
回あたりの時間

分/回

回/月

機関

5 その他
1 介護従業者
3 事務員
4 管理者
2 看護師、准看護師
1 病状の変化のあった入居者の診療情報、治療方針
2 病状の変化のあった入居者の基本的な日常生活能力、認知機能、家庭
の状況
3 病状の変化のあった入居者が急変した場合の対応方針
4 新規入居者の診療情報、治療方針
5 新規入居者の基本的な日常生活能力、認知機能、家庭の状況
6 新規入居者が急変した場合の対応方針
7 前回のカンファレンス時以降、入院退所となった入居者で協力医療機関に
入院しなかった患者の入院先、入院理由
8 協力医療機関に入院した入居者の状況、退院見込みや必要な手続き等
9 協力医療機関以外の医療機関への入院の事例や理由
10 緊急対応に関する手順や連絡先の確認
11 感染対策
12 その他
1 要件①を満たす協力医療機関が見つかっていない
2 要件②を満たす協力医療機関が見つかっていない
3 定期的な会議の負担が重く、会議を行えていない
4 要件を満たすために協力医療機関を複数定めていて、それぞれと会議を
行う必要があり、負担が重い
5 その他

※複数医療機関と会議を行っている場合
は、その平均の時間

会議1回あたりの時間

※複数医療機関と会議を行っている場合
は、その合算した回数

会議の頻度

協力医療機関数

1 協力医療機関の2要件(①②)※を満たす場合（100単位/月）を算定して
いる
2 １以外の場合（40単位/月）を算定している
3 算定していない

貴施設の協力医療機関連携加算について伺います。
※要件①常時相談対応を行う体制、要件②常時診療を行う体制

(1) 協力医療機関連携加算を算定していますか

問8

加算の状況等について

※1在宅療養支援病院や在宅療養支援診療所、地域包括ケア病棟(200 床未満)を持つ医療機関、在宅療養後方支援病院等の在宅医療を支援する地域の医療機関を想定
※2多職種協働による包括的かつ継続的な在宅医療の提供体制の構築を図るため、在宅医療における提供状況の把握、連携上の課題の抽出及びその対応策の検討等を実施
する、医療計画に定められた拠点

(3) 自治体に期待する支援内容
（複数選択可）

(2) 協力医療機関を定めるにあたっての課題
（複数選択可）

1 休日・夜間の対応は困難であるため提携を断られた
2 原則入院受け入れの対応は困難であるため提携を断られた
3 金銭面で提携の合意に至らなかった
4 周辺に医療機関が少ない（またはない）
5 周辺の医療機関の情報がどこで得られるかわからない
6 周辺の医療機関がどのような役割を担っているかの情報がわからない
7 どこに相談すればよいかわからない
8 自治体に相談したが連携に至らなかった
9 特にない
10 その他（
）

1 特定の医療機関と協議を行っており、年度内には定められる見込み
2 特定の医療機関と協議を行っているが、年度内に定められるか未定
3 周辺の医療機関に協議を行うことを予定している
4 協議を受けてくれる医療機関が見つからず、医師会に相談している
5 協議を受けてくれる医療機関が見つからず、自治体に相談している
6 まだ検討を行っていない
7 その他（
）

協力医療機関の定めに向けての取組状況を伺います。

(1) 協力医療機関の定めに向けての現在の進捗状況
（複数選択可）

問7

問5（1）が「０」（定めている協力医療機関がない）、または問5（2） 2)で 1,2のいずれかに〇がない（努力義務化された要件のうち、
満たしていない要件が一つでもある）と回答した方のみ（ただし、複数の医療機関を定めることにより２つの要件を満たす場合は問８へ）

努力義務化された協力医療機関を定めていない場合について