在宅医療に必要な連携を担う拠点（※1）への協⼒依
頼・調整

1 届出内容の分析体制の強化
2 庁内関係部署との情報共有体制の強化
3 庁内の協議・検討体制の強化
4 ICTツール等を活⽤した情報把握の強化
5 都道府県との情報共有体制の強化
6 都道府県との協議・検討体制の強化
7 関係者（⾏政を除く）との情報共有体制の強化
8 関係者（⾏政を除く）との協議・検討体制の強化
9 ⾼齢者施設等と医療機関等との情報連携の⽀援
10 その他の取組
11 改定以前から取り組んでいるため、追加対応は特にない
12 今後、実施を検討
13 特に実施しておらず、今後も予定していない

Q5. 貴自治体では、令和６年度報酬改定を契機として、⾼齢者施設等における協⼒医療機関との連携を推進するために、
令和６年度以降に体制の強化を図ったことはありますか。（複数回答）

1 在宅医療・介護連携推進事業の協議の場
2 地域⽀援事業（選択肢1を除く）の協議の場
3 地域医療構想調整会議
4 かかりつけ医機能制度に関する協議の場
5 地域の関係団体等が主催する協議の場
6 その他の場
7 公式の協議・検討の位置づけのものはない

Q4-1. 外部（庁外）関係者との協議・検討の場の位置づけをご回答ください。（複数回答）

【Q4で「1.あり」と回答した自治体にお伺いします】

1 あり
2 なし

Q4. 貴自治体では、⾼齢者施設等における協⼒医療機関との連携について、関係者等と協議・検討を⾏ったことはありますか。
定期・不定期、公式・非公式の別は問いません。

※1︓ 医療計画に定められた「在宅医療に必要な連携を担う拠点」

6 その他

5

4 地域医療構想調整会議の活⽤に関する調整

3 在宅医療・介護連携推進事業への協⼒依頼・調整

2 介護系の関係団体への協⼒依頼・調整

1 医療系の関係団体への協⼒依頼・調整

①自部署で ②他部署で
他部署の具体的な部署・担当係名
⾏っている
⾏っている

※「②他部署で⾏っている」は、各サービスの許可権者として届出の受理・管理を担当する部署（自部署）の直接の相⼿⽅をご回答ください。
例︓自部署⇒他部署A⇒都道府県（あるいは医療系の関係団体）への依頼の場合、②は他部署Aのみご回答ください

③特に取り
組んでいな
い

Q3. 貴自治体における、⾼齢者施設等と協⼒医療機関との連携を推進する体制についてお伺いします。
⾼齢者施設等と協⼒医療機関との連携を推進するために、次の１〜6の業務に取り組んでいますか。
①各サービスの許可権者として届出の受理・管理を担当する部署（自部署）で⾏っている、②他部署（出先機関や都道府県等を含む）において
依頼・調整等を⾏っている、③特に取り組んでいない、から選択してお答えください。（複数回答）

0

I.認知症対応型共同生活介護

て 機 た 件 ①
い 関 協 を 全
る を ⼒ 満 て
定 医 た の
め 療 し 要

て 機 た 部 ②
い 関 協 を 要
る を ⼒ 満 件
定 医 た の
め 療 し 一

216

1 休⽇・夜間の対応は困難であるため提携を断られる
2 原則入院受け入れの対応は困難であるため提携を断られる
3 周辺に医療機関が少ない（またはない）
4 周辺の医療機関がどのような役割を担っているかの情報が分からない
5 介護事業所・施設において、医療機関の情報がない
6 介護事業所・施設において検討が⾏われているが、現時点では具体的な⾏動まで⾄っていない／まだ検討が⾏われていない
7 努⼒義務のため、対応の予定がない
8 その他の理由・困難な点
9 把握していない

Q8. 要件を満たす協⼒医療機関との協定等の締結に⾄らない理由・困難な点として、どのようなことが挙げられていますか。（複数回答）

【Q6で「③いずれの要件も満たしていないが、協⼒医療機関は定めている」に該当する施設等がある自治体にお伺いします】

※ 医療計画に定められた「在宅医療に必要な連携を担う拠点」

11 特に活⽤していない／今後も活⽤予定はない

10 その他の取組

9 地域の会議体や団体等への情報提供

8 都道府県への情報提供

7 他の市区町村への情報提供

6 届出内容等を参考に協⼒医療機関をリストアップし、事業者等に情報提供

5 要件を満たした協⼒医療機関を定められていない事業者に対して、助⾔・指導を⾏うために活⽤

4 庁内の関係部署（選択肢1〜3以外）との情報共有

い ④
な 集
い 計
し
て

①現在、活 ②今後の活
⽤しているこ ⽤予定
と

め 療 が し 要 ③
て 機
て 件 い
い 関 協 い も ず
る は ⼒ な 満 れ
定 医 い た の

3 地域医療構想調整会議の場の活⽤の検討のため、担当部署・担当者（都道府県等含む）との情報共有

2 在宅医療に必要な連携を担う拠点（※）の担当部署・担当者との情報共有

1 在宅医療・介護連携推進事業の担当部署・担当者との情報共有

Q7. 貴自治体では、⾼齢者施設等と医療機関の連携を推進するために、届出された内容を活⽤していますか。
①現在、活⽤していること、②今後の活⽤予定についてお答えください。（複数回答） ＜必須回答＞

0
0

H.地域密着型特定施設入居者生活介護

0

F.軽費⽼⼈ホーム
G.特定施設入居者生活介護

0
0

0

E.養護⽼⼈ホーム

0

C.介護医療院
D.地域密着型介護⽼⼈福祉施設

0

B.介護⽼⼈保健施設

事
業
所
数

※要件ⅲの対象は、A,B,C,D,E

A.介護⽼⼈福祉施設

要件ⅰ.常時相談対応を⾏う体制
要件ⅱ.常時診療を⾏う体制
要件ⅲ.入所者の入院を、原則として受け入れる体制

※事業所数はQ1の総数から休⽌中の事業所等の数を減じた数値を自動表⽰しています。
①〜④の計が事業所数と一致するように、事業所等が重複しないようご回答ください。
※届出後に変更届が出された施設等については、最新の届出（変更届出）の内容で計上してください。

Q6. 年に１回以上、協⼒医療機関の名称等について、当該施設等に係る指定・許可を⾏った自治体に届け出ることが義務付けられたところ、
指定（許可）している介護事業所・施設（休⽌中除く）の令和７年８⽉１⽇時点（Q1と同⼀時点）のそれぞれの届出状況について、
協⼒医療機関に関する届出書の内容をご確認の上、事業所（施設）数でご回答ください。 ＜必須回答＞

Ⅱ.⾼齢者施設等と医療機関との連携状況（届出）について

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