• 要件を満たす協力医療機関との締結に向けては、相手方となる医療機関の

選定やマッチングにあたって医療知識が必要となるため、介護保険部署では
難しい。
• 従前の協力医療機関で対応できない場合に、要件を満たす協力医療機関を

探すことが高齢者施設等にとっては難しいと思われる。介護保険部局で把握
している届出内容は、他の高齢者施設等に共有することが前提ではないた
め提供が難しく、医療部局では要件を満たす医療機関の情報を有していな
いと思われる。高齢者施設同士が横のつながりで情報共有するしかない。
医療機関及び関係 • 高齢者施設等にとって、医療機関への相談に対する敷居が高く、協議ができ
団体への対応

ていないという声がある。（再掲）
• 医療機関に対する取組として、協力要請を行うに当たっては、関係団体との

連携が必要であり、協働して取組の推進を図る必要がある。
• 地域の協力医療機関、高齢者施設等だけでなく、関係団体と協働しながら、

実際の連携を通じてケアの質の向上及び医療的な処置が必要な利用者を
受け入れられる体制づくりを進めていく必要がある。
• 高齢者施設等から、要件を満たす協力医療機関を見つけられないと相談さ

れたとしても、医療機関側の受入体制等を介護保険担当課で把握していな
いため、医療機関の紹介やマッチング支援は難しい。行政側の時間・人員の
制約もあり、また、医療機関と高齢者施設等との契約という民間同士の関係
を取り持つことの公平性の観点から、どこまで行政として支援できるか分から
ない。
• 今のところ、医療機関や高齢者施設等から、協定の締結に当たって困難に

直面しているとの意見は確認していない。
高齢者施設等への
支援に当たって必
要なこと

• 高齢者施設等が、医療機関と協議する際に活用できるような医療側のメリット

が整理された資料があると良い。
• 医療機関とのマッチングなど、自治体の施設等への支援に当たり、国の補助

メニューがあると良い。
その他

• 毎年度の届出時、窓口対応を行った際、体制を整備することが利用者のた

めになる旨や協力医療機関との対応を確認し、毎年届出が必要である旨伝
える必要がある。
• 利用者に元々かかりつけ医がいる場合、協力医療機関との関係で取り扱い

に苦慮する場合があると聞いたことがある。
• 努力義務となっているサービスの義務化、短期入所生活介護と医療機関との

連携なども検討が必要。

164