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【参考報告書1】(1)高齢者施設等と医療機関の連携体制等にかかる調査研究事業 (報告書案) (126 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72059.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第255回 3/30)《厚生労働省》
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図表 2-119 ヒアリングで得られた意見②
表内最右欄の番号(1:介護老人福祉施設、2:介護老人保健施設、3:介護医療院、4:養護老人ホーム)

協定締結に至らない要因としてどのようなことがあるか
定期的な会議

定期的な会議の実施が義務付けられているが、医療機関側にわず 1
らわしさがあるかもしれない。
日ごろから高度医療が必要な入所者について、医療機関と連携を



取っている中、定期的な会議というのが、会議の場を設けて実施し
なければいかないのか。場を設けて実施となるとお互いにハードル
が高い。
定期的な会議をどのように誰がどのように実施するのか、また内容 3
について決まりがなく、運用面についての検討が負担である。
費用負担

複数の医療機関との協定をせざる得ない場合、費用負担が重くな 1
るため、協定を結びづらいこともある。

入所者との関わり

養護老人ホームでは健康な人もおり、すべての人が訪問診療を受 4
けているわけではなく、個別にかかりつけ医を持っている人もいる。
急変があった際に日ごろから関わっている医療機関との連携が想
定されるが、このような関係性を考慮せず、施設単位で入院の取り
決めるような制度が、養護老人ホームとはなじまない。

これまでの医療機関との

これまでの協定締結してきた医療機関が、今回の要件に合致しな 1

関係性

いため、協力医療機関から外れるといったことはこれまでの関係性
から難しい。
今回の要件にあわないためこれまでの医療機関と協定締結をしな



い、あるいは新しいところと協定を結ぶことで、既存の協力医療機
関との関係悪化が心配される。
協定締結に向けて必要な支援
医療機関の理解の醸成

医療機関側の制度への理解の醸成

1,


医療機関側のメリットの周知(医療保険の改正点の周知)

1,


協定締結のため、制度を解説したリーフレット等の媒体の作成
医療機関のマッチング



医療機関とのマッチング(医療機関側が当制度の協力医療機関に 1
前向きであることや地域の状況も踏まえた形であることが望ましい)
協定締結に当たっての同行訪問

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