（２）定めている協力医療機関
① 定めている協力医療機関の総数
定めている医療機関の件数は以下のとおりで、平均では２医療機関程度であった。
特定施設入居者生活介護を除き、「１医療機関」の割合が高かった。
図表 2-18 定めている協力医療機関の総数
平均値
最大値
（医療機関） （医療機関）
1,089
2.1
11

調査数
介護老人福祉施設
【施設系サービス・養護老人ホーム】

介護老人保健施設

448

2.0

11

介護医療院

322

1.5

9

養護老人ホーム

424

1.9

9

軽費老人ホーム

449

1.7

8

632

2.7

18

620

1.9

13

【居住系サービス・軽費老人ホーム】 特定施設入居者生活介護
認知症対応型共同生活介護

図表 2-19 定めている協力医療機関数
調査数
介護老人福祉施設
介護老人保健施設
介護医療院
養護老人ホーム
軽費老人ホーム
【居住系サービス・軽費老人ホーム】 特定施設入居者生活介護
認知症対応型共同生活介護
【施設系サービス・養護老人ホーム】

1医療機関

2医療機関

3医療機関

4医療機関

5医療機関

41.7%
44.4%
63.7%
51.9%
57.9%
27.7%
45.2%

27.9%
28.3%
25.8%
26.2%
25.2%
28.8%
32.4%

18.4%
15.8%
8.1%
13.9%
10.9%
21.0%
14.2%

6.8%
6.0%
1.2%
4.2%
3.6%
9.5%
4.4%

2.5%
3.6%
0.9%
2.6%
1.3%
6.5%
3.2%

1,089
448
322
424
449
632
620

6医療機関
以上
2.8%
1.8%
0.3%
1.2%
1.1%
6.5%
0.6%

※協力医療機関数に回答があったものを集計した。

② 定めている協力医療機関の選定理由
施設系サービス・養護老人ホームについては、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、養護老人
ホームでは、「以前より協力医療機関として定めていたため」が最も高く、介護医療院では、「併設の医
療機関であるため」が 67.1％と最も高かった。次いで介護老人福祉施設と養護老人ホームは「義務化さ
れた役割を担うに適した医療機関であったため」「24 時間対応できる医療機関であったため」の割合が
高く、介護老人保健施設、介護医療院は「同一法人または関連法人の医療機関であるため」の割合が
高かった。
居住系サービス・軽費老人ホームについて、いずれも「以前より協力医療機関として定めていたため」
の割合が最も高かった。次いで、特定施設入居者生活介護と認知症対応型共同生活介護は、「24 時
間対応できる医療機関であったため」の割合が高かった。
また、要件を満たす医療機関を定めている高齢者施設等のみを集計した場合においても、同様の結
果であった。

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