２．協力医療機関との連携の状況
（１）要件を満たす協力医療機関を定めている施設
介護老人福祉施設は 67.9％、介護老人保健施設は 83.3％、介護医療院は 84.9％、養護老人ホー
ムは 60.4％が義務化された①相談対応を行う体制、②診療を行う体制、③入所(居)者の入院を原則と
して受け入れる体制（③は病院に限る）、の全てを満たす協力医療機関を定めていた。
軽費老人ホームは 59.5％、特定施設入居者生活介護は 73.6％、認知症対応型共同生活介護は
64.2％が努力義務化された①相談対応を行う体制、②診療を行う体制を満たす協力医療機関を定めて
いた。
図表 2-17 要件を満たす協力医療機関を定めている施設
0%
介護老人福祉施設(n=1,117)

【施設系サービス
・養護老人ホーム】

【居住系サービス
・軽費老人ホーム】

20%

40%
67.9

60%

80%

100%

32.1

介護老人保健施設(n=454)

83.3

16.7

介護医療院(n=337)

84.9

15.1

養護老人ホーム(n=503)

60.4

39.6

軽費老人ホーム(n=529)

59.5

40.5

特定施設入居者生活介護(n=648)

73.6

認知症対応型共同生活介護(n=654)

64.2
満たしている

26.4
35.8
満たしていない

※調査期間（令和７年９月～11 月）における高齢者施設等からの回答に基づく結果。なお、協力医療機関に関する回
答がない場合は「満たしていない」とした。また、協力医療機関の種別を病院に限るとした要件については、協力医療
機関の種別を確認する問において病院を選択していない場合は、当該要件は「満たしていない」とした。
※「養護老人ホーム」「軽費老人ホーム」で「特定施設入居者生活介護」の指定を受けている場合は、「養護老人ホー
ム」「軽費老人ホーム」にのみ計上した。
※介護老人福祉施設（地域密着含む）、介護老人保健施設、介護医療院、養護老人ホームは、①常時相談対応を行う
体制、②常時診療を行う体制、③入所者の入院を原則として、受け入れる体制を確保した協力医療機関を定めること
（③は病院に限る）を義務（令和 9 年 3 月 31 日までは経過措置期間）とした。また、軽費老人ホーム、特定施設入居
者生活介護（地域密着含む） 、認知症対応型共同生活介護は、①常時相談対応を行う体制、②常時診療を行う体
制を確保した協力医療機関を定めることを努力義務とした。

26