【参考報告書1】(1)高齢者施設等と医療機関の連携体制等にかかる調査研究事業 (報告書案) (68 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72059.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会(第255回 3/30)《厚生労働省》 |
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施設系サービスについては、「看護師、准看護師」の割合が最も高かった。次いで、介護老人福祉施
設では、「その他」が 56.4%、介護老人保健施設では、「その他」が 62.5%、介護医療院では、「介護支
援専門員」が 65.7%であった。
養護老人ホームでは、「看護師、准看護師」が 86.7%と最も割合が高く、次いで「生活相談員」が
74.7%であった。
軽費老人ホームでは、「看護師、准看護師」「生活相談員」が 73.0%と最も高く、次いで「施設長」が
41.3%であった。
特定施設入居者生活介護では、「看護師、准看護師」が 93.8%と最も高く、次いで「管理者」が
54.3%であった。
認知症対応型共同生活介護では、「管理者」が 82.8%と最も高く、次いで「介護従業者」が 67.8%で
あった。
図表 2-60 会議に参加している職員 (複数選択可)
【施設系サービス】
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
48.8
医師(配置医師含む)
27.4
56.7
81.6
看護師、准看護師
66.0
91.0
機能訓練指導員
10.6
7.3
19.7
51.9
47.1
介護支援専門員
65.7
介護老人福祉施設(n=424)
介護老人保健施設(n=259)
介護医療院(n=178)
32.1
施設長
18.5
24.2
11.8
事務員
24.7
46.6
56.4
その他
62.5
44.4
62