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【参考報告書1】(1)高齢者施設等と医療機関の連携体制等にかかる調査研究事業 (報告書案) (68 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72059.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第255回 3/30)《厚生労働省》
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② 会議に参加している職員
施設系サービスについては、「看護師、准看護師」の割合が最も高かった。次いで、介護老人福祉施
設では、「その他」が 56.4%、介護老人保健施設では、「その他」が 62.5%、介護医療院では、「介護支
援専門員」が 65.7%であった。
養護老人ホームでは、「看護師、准看護師」が 86.7%と最も割合が高く、次いで「生活相談員」が
74.7%であった。
軽費老人ホームでは、「看護師、准看護師」「生活相談員」が 73.0%と最も高く、次いで「施設長」が
41.3%であった。
特定施設入居者生活介護では、「看護師、准看護師」が 93.8%と最も高く、次いで「管理者」が
54.3%であった。
認知症対応型共同生活介護では、「管理者」が 82.8%と最も高く、次いで「介護従業者」が 67.8%で
あった。
図表 2-60 会議に参加している職員 (複数選択可)
【施設系サービス】
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

48.8

医師(配置医師含む)

27.4
56.7
81.6

看護師、准看護師

66.0
91.0

機能訓練指導員

10.6
7.3
19.7
51.9
47.1

介護支援専門員

65.7
介護老人福祉施設(n=424)
介護老人保健施設(n=259)
介護医療院(n=178)

32.1
施設長

18.5
24.2

11.8
事務員

24.7
46.6
56.4

その他

62.5
44.4

62