＜オブザーバー＞
○ 厚生労働省 老健局 老人保健課 介護保険データ分析室長 渡邊 周介
○ 厚生労働省 老健局 老人保健課 課長補佐 堀 亮介
○ 厚生労働省 老健局 老人保健課 高齢者薬事サービス調整官 池田 大輔
○ 厚生労働省 老健局 老人保健課 老人保健施設係 森井 歩美
＜事務局＞
株式会社日本能率協会総合研究所 福祉・医療・労働政策研究部
② 開催状況
調査検討委員会における検討内容は以下のとおりである。
図表 1-2 高齢者施設等と医療機関の連携体制及び協定締結医療機関との連携状況等にかかる調査研究事業
調査検討委員会 開催状況
回

時期

第1回

主な議題

令和 7 年 6 月 20 日

・本事業の概要説明

13:00～15:00

・調査票（案）の検討

令和 7 年 12 月 22 日

第2回

・調査結果概要（案）について

18:00～20:00

（２）調査実施概要
① 調査客体
図表 1-3 高齢者施設等と医療機関の連携体制及び協定締結医療機関との連携状況等にかかる調査研究事業
施設調査 調査客体数
調査対象施設

義
務

母集団

発出数

1.介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設

11,098

無作為抽出

3,000

2.介護老人保健施設

4,131

無作為抽出

1,500

915

悉皆

915

923

悉皆

923

2,296

無作為抽出

1,200

3.介護医療院
4.養護老人ホーム
（特定施設入居者生活介護の指定を受けた事業所を含む）

5.軽費老人ホーム
努
力
義
務

抽出方法※

（特定施設入居者生活介護の指定を受けた事業所を含む）

6.特定施設入居者生活介護、
地域密着型特定施設入居者生活介護

5,382

（４､５の事業所を除く）

7.認知症対応型共同生活介護

14,225

無作為抽出
（地域密着は悉皆）

無作為抽出

1,800
1,500

※母集団は、サービス提供年月が令和７年３月かつ審査年月が令和７年４月となる請求の実績がある事業所・施設
から抽出した。なお、養護老人ホーム、軽費老人ホームは令和７年７月時点で公表されている施設とした。

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