【居住系サービス・軽費老人ホーム】
0%

20%

40%

60%

41.6

軽費老人ホーム(n=401)

80%

100%

43.4

12.5

2.5

特定施設入居者生活介護
(n=676)

52.2

37.9

7.4 2.5

認知症対応型共同生活介
護(n=228)

51.3

37.3

8.3

協力医療機関

協力医療機関以外

なし

3.1

無回答

＜要件を満たす※協力医療機関の定めの有無別＞
協力医療機関の要件
軽費老人ホーム
特定施設入居者生活介護
認知症対応型共同生活介護

協力医療機関

協力医療機関以外

なし

無回答

満たしている(n=244)

51.6%

34.4%

11.9%

2.0%

満たしていない(n=157)

26.1%

57.3%

13.4%

3.2%

満たしている(n=522)

56.9%

33.0%

7.3%

2.9%

満たしていない(n=154)

36.4%

54.5%

7.8%

1.3%

満たしている(n=134)

53.0%

37.3%

7.5%

2.2%

満たしていない(n=94)

48.9%

37.2%

9.6%

4.3%

※介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、養護老人ホームは、①常時相談対応を行う体制、②常時診療を行
う体制、③入所者の入院を原則として、受け入れる体制（③は病院に限る）を確保した協力医療機関を定めることを義務
（令和 9 年 3 月 31 日までは経過措置期間）とした。
軽費老人ホーム、特定施設入居者生活介護 、認知症対応型共同生活介護は、①常時相談対応を行う体制、②常時診療
を行う体制を確保した協力医療機関とした。

（４）往診の有無と往診依頼先（令和７年８月）
往診の有無と往診を依頼した場合の依頼先については、施設系サービス・養護老人ホームでは「な
し」の割合が最も高かった。
居住系サービス・軽費老人ホームについては、軽費老人ホームは「なし」の割合が高かった。特定施
設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護については往診を依頼した割合が高く、依頼先とし
ては協力医療機関が 5 割前後と高かった。
図表 2-81 往診の有無と往診依頼先（令和７年８月）
【施設系サービス・養護老人ホーム】
0%

20%

40%

28.7

介護老人福祉施設
(n=1,964)

7.0

5.0
介護老人保健施設(n=957)

介護医療院(n=164)

養護老人ホーム(n=605)

60%

80%

100%

58.6

5.7

87.6

1.8
18.3

25.6

協力医療機関

0.0

5.6

73.8

5.5

協力医療機関以外

85

7.9

62.1

なし

6.8

無回答