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【参考報告書1】(1)高齢者施設等と医療機関の連携体制等にかかる調査研究事業 (報告書案) (50 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72059.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第255回 3/30)《厚生労働省》
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3.要件を満たす協力医療機関を定めることによる影響
(1) 要件を満たす協力医療機関として定めることによる効果
施設系サービス・養護老人ホームについては、介護老人福祉施設、介護医療院では「利用者の健康
管理が的確・迅速に行えるようになった」、介護老人保健施設、養護老人ホームでは「協力医療機関に
気軽に相談できるようになった」の割合が最も高かった。
居住系サービス・軽費老人ホームについては、軽費老人ホームでは「協力医療機関に気軽に相談で
きるようになった」、特定施設入居者生活介護、認知症対応型生活介護では「利用者の健康管理が的
確・迅速に行えるようになった」の割合が最も高かった。
図表 2-36 要件を満たす協力医療機関として定めることによる効果(複数選択可)
【施設系サービス・養護老人ホーム】

介護老人福祉施設
介護老人保健施設
介護医療院
養護老人ホーム

利用者の健 医療的知識
協力医療機
協力医療機
康管理が的 や医療ニーズ 利用者や家
関からの報
施設の信頼
関に気軽に相
調査数 確・迅速に行 への対応力 族の安心感
告・連絡がス
感が増した
談できるよう
えるように
向上につな
が増した
ムーズになっ
になった
なった
がった

759
59.6%
38.7%
43.5%
28.7%
47.2%
58.9%
378
56.3%
39.4%
40.7%
28.3%
54.0%
59.8%
286
46.9%
29.4%
45.1%
29.0%
42.0%
42.3%
304
52.3%
30.3%
29.9%
17.1%
42.1%
53.0%

特にない

15.4%
10.6%
16.8%
19.4%

その他

1.2%
1.3%
1.7%
2.0%

無回答

1.8%
4.0%
8.7%
3.9%

【居住系サービス・軽費老人ホーム】

軽費老人ホーム
特定施設入居者生活介護
認知症対応型共同生活介護

利用者の健 医療的知識
協力医療機
協力医療機
康管理が的 や医療ニーズ 利用者や家
関からの報
施設の信頼
関に気軽に相
調査数 確・迅速に行 への対応力 族の安心感
告・連絡がス
感が増した
談できるよう
えるように
向上につな
が増した
ムーズになっ
になった
なった
がった

315
56.2%
32.4%
52.1%
28.6%
43.8%
59.0%
477
74.8%
48.8%
66.9%
45.3%
53.9%
63.7%
420
78.3%
50.7%
66.7%
42.4%
54.0%
70.7%

特にない

11.1%
8.4%
5.2%

その他

1.0%
0.6%
0.2%

無回答

3.2%
6.9%
3.8%

※施設系サービス・養護老人ホームについては、①常時相談対応を行う体制、②常時診療を行う体制、 ③入所者の入院を
原則として、受け入れる体制(③は病院に限る)を確保した協力医療機関を定めることを義務(令和 9 年 3 月 31 日までは
経過措置期間)とした。
※居住系サービス・軽費老人ホームについては、①常時相談対応を行う体制、②常時診療を行う体制を確保した協力医療機
関を定めることを努力義務とした。

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