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令和7年3月 保護者の思想信条等に起因する医療ネグレクトに関する調査研究 報告書 (74 ページ)

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出典情報 保護者の思想信条等に起因する医療ネグレクトへの対応について(8/7)《こども家庭庁》
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(2) Q5.情報の提供⽅法
Q3 で児童相談所に通告したと回答した医療機関に、Q4 の情報の提供⽅法を聞いたところ、「電話」が
85.7%(18 件)、「対⾯協議」が 42.9%(9 件)、「オンライン協議」が 4.8%(1 件)であった。
図表 3-21 情報の提供方法(n=21)(複数回答)
0%

20%

40%

60%

80%

電話

85.7%

メール

0.0%

FAX

0.0%

特定の書式を利⽤

0.0%

特定のシステムを利⽤

0.0%

対⾯協議

42.9%

オンライン協議
その他

100%

4.8%

0.0%

無回答

4.8%

(3) Q6.通告を受けた児童相談所が⾏った⼿続き
Q3 で児童相談所に通告したと回答した医療機関に、通告を受けた児童相談所が⾏った⼿続きを聞いたと
ころ、「⼀時保護」が 4 件(19.0%)、「親権停⽌審判の請求」が 2 件(9.5%)、選択肢以外の措置等
が 14 件(66.7%)であった。
図表 3-22 通告を受けた児童相談所が行った手続き(n=21)(複数回答)
0%

20%

親権停⽌審判の請求
保全処分の申⽴て

40%

60%

80%

9.5%
0.0%

⼀時保護

19.0%

上記(選択肢1.〜3.)以外の措置等

66.7%

把握していない

9.5%

無回答

9.5%

72

100%