令和7年3月 保護者の思想信条等に起因する医療ネグレクトに関する調査研究 報告書 (74 ページ)
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出典情報 | 保護者の思想信条等に起因する医療ネグレクトへの対応について(8/7)《こども家庭庁》 |
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Q3 で児童相談所に通告したと回答した医療機関に、Q4 の情報の提供⽅法を聞いたところ、「電話」が
85.7%(18 件)、「対⾯協議」が 42.9%(9 件)、「オンライン協議」が 4.8%(1 件)であった。
図表 3-21 情報の提供方法(n=21)(複数回答)
0%
20%
40%
60%
80%
電話
85.7%
メール
0.0%
FAX
0.0%
特定の書式を利⽤
0.0%
特定のシステムを利⽤
0.0%
対⾯協議
42.9%
オンライン協議
その他
100%
4.8%
0.0%
無回答
4.8%
(3) Q6.通告を受けた児童相談所が⾏った⼿続き
Q3 で児童相談所に通告したと回答した医療機関に、通告を受けた児童相談所が⾏った⼿続きを聞いたと
ころ、「⼀時保護」が 4 件(19.0%)、「親権停⽌審判の請求」が 2 件(9.5%)、選択肢以外の措置等
が 14 件(66.7%)であった。
図表 3-22 通告を受けた児童相談所が行った手続き(n=21)(複数回答)
0%
20%
親権停⽌審判の請求
保全処分の申⽴て
40%
60%
80%
9.5%
0.0%
⼀時保護
19.0%
上記(選択肢1.〜3.)以外の措置等
66.7%
把握していない
9.5%
無回答
9.5%
72
100%