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令和7年3月 保護者の思想信条等に起因する医療ネグレクトに関する調査研究 報告書 (64 ページ)

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出典情報 保護者の思想信条等に起因する医療ネグレクトへの対応について(8/7)《こども家庭庁》
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■説明を⾏うための⼈員確保が困難


⼗分な説明を⾏うための⼈⼿や時間の確保に苦労している

5. こどもへの虐待対応において必要だと思うこと
(1) 問 12.こどもが必要な医療を受けられるようにするために必要だと思うこと
こどもが必要な医療を受けられるようにするために必要だと思うことについて聞いたところ、以下の回答があった。
<児童相談所や関係機関の役割と、連携・体制強化に関すること>
■児童相談所の迅速な介⼊












迅速な⼀時保護
児童相談所の積極的な介⼊
児童相談所が早く対応する
まずは親権停⽌をしないとはじまらない
⾏政として、こどもの⼀時保護に強制⼒を発揮していただきたい
こどもが必要な医療を受けることについて親の思想に左右されないような⾏政介⼊を望む
医学的に必要と判断された場合に、児童相談所・家庭裁判所を通して強制⼒を持たせる仕組み
タイムリーな保全処⽅・親権停⽌の⼿続き
児童相談所から司法に対して関与するよう要請し、速やかに「親権」を停⽌してこどもへの対応を⾏うこと
保護者に⼗分な説明を繰り返してもこどもに必要な医療について納得が得られない場合には、親権代⾏、
親権停⽌等、児童相談所の迅速な対応が必要である
児童相談所を介するセカンドオピニオンを得ることや、転院をスムーズに⾏うことにより、医療ネグレクトの判断
を的確かつタイムリーに⾏うこと

■関係機関の連携強化、医療機関へのつなぎ











⾏政との連携
児童相談所や⾏政機関との円滑な連携
保育園、幼稚園、学校、児童相談所、⾏政による情報交換
学校を含めた地域との連携促進
医療機関・学校・⾏政等が連携し、早期発⾒と包括的⽀援に努めること
保護者の理解促進が望ましいが、難しい場合は⾏政、関係機関が家族背景を共有し、児の異変や SOS、
保護者の困り感を把握する体制が必要と思われる
学校やこども園等で気になる⼦がいた場合に、当該施設の職員が養育者との関係がこじれそう等、⼼理的
ハードルを感じることなく相談や通告ができる体制の構築や⽀援
学校の先⽣などの判断(と児童相談所の判断)で、こどもが医療機関での診察を受けられること
⾏政や学校など⾝近な機関にある程度の権限があれば、適切なタイミングで(最低限でも)医療を受けさ
せる⾏動をとることができるのではないかと思われる
院内の CPT と児童相談所との密な連携を図り、定期的に個別症例に対する振り返り等も必要と考える

■こどもの受け⽫・⽀援体制の充実






虐待による受傷の有無に関わらず、重症⼼⾝障害児が継続治療ケアを受けられる医療機関の充実
こどもだけで⼊院させられる病院の確保。当都道府県にはほぼなく、どこも付き添いを求めている
通院・⼊院している医療的ケア児や重症⼼⾝障害児も多く、その中で虐待が疑われる事例もでてくるが、医
療対応可能な乳児院や重症⼼⾝障害者施設の空きがとにかく無く苦慮している
都市部だけでなく地域医療、⾏政が充実すること
こども虐待防⽌対応に携わる⼈たち(児童相談所やこども弁護⼠など)に⼗分な予算を配分していただき
たい

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