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訴訟リスクがある場合には弁護⼠と相談しながら進める必要がある。

5． ⽇頃からの医療機関や関係機関との関わり
■定例会議・研修会の実施
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地域の基幹病院の CPT と年に 1，2 回定例会議を⾏い、情報共有や虐待事例があった場合の体制の組
み⽅について話している。児童相談所からは福祉職と医療職が参加する。
定例会議は進⾏中のケースの検討の場ではなく、児童相談所の虐待対応の仕⽅についての医療機関への
説明や、これまでに連携してきた事例の振り返り、また情報共有の⽅法や虐待事例があった場合にどのよう
な体制で対応するか等について検討している。
医療機関側から、医師や看護師を対象とした虐待に関する研修会の実施依頼があり、年に数回、児童相
談所職員が講師として話をしている。医療機関との関係性の強化にも寄与している。⽇ごろから連携できて
いる医療機関とは、緊急時にも迅速に対応しやすい。
医療機関との定期的なコミュニケーションは特にない。県⽴のこども病院等との会合に児童相談所⻑が年に
数回出席しているが、基本は個別事例が上がったときに関わる程度である。
要保護児童対策地域協議会に⼊っている医療機関であれば、個⼈情報の共有が可能である。医療機関
が市町村に連絡するケースが多い理由の１つではないか。

■医療機関の窓⼝・関わりのある医師
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医療機関の窓⼝は主に医療ソーシャルワーカーが担っている。
医療機関の主な窓⼝は医療ソーシャルワーカーであるが、虐待対応にあたっている⼩児科医師とは関係を
築けている。

■医療機関との関わりにおける⼯夫
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医療機関との会議には児童相談所から複数の職員が参加することで、⼈事異動などがあっても組織として
つながりを継続できるようにしている。

■市町村との役割分担
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緊急性が⾼いケースや⽣命にかかわるケースは児童相談所で対応するが、リスクが低く、状況も安定してい
る場合に、市町村に対応をお願いしている。また、児童相談所がかかわったケースでも、継続的な⽀援を必
要とする場合は普段の⽣活のサポートは市町村の機能が中⼼となるため、児童相談所としては市町村へつ
なぐことが役割と考えている。
市町村と児童相談所の保健師の違いとして、市町村の乳幼児健診等では受けなかったような些細な相談
等を児童相談所ではしっかり受け⽌められることが多い。児童相談所として介⼊することで、現状を踏まえた
話を保護者とでき、解決に向けた核⼼的な話がしやすい。⼀⽅で、児童相談所から市町村につなぐときに、
双⽅の温度感が違うと感じることもあり、不安に感じることもある。
市町村の担当者と⼀緒に訪問するなどして、早い段階から連携を図っておくと、その場の温度感を共有する
ことができるため、できるだけそうしている。

6． こどもが医療を受けるために必要なこと・課題
■医療機関からの情報共有
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医療機関から、緊急性が低く、⽣命にかかわるものではなかったこと等から通告するか判断に迷ったという話
があったが、そのようなケースでも児童相談所につないでもらうことで、背景にある事情等を調査することができ
るので、迷うものは通告してもらえるほうがよい。

■医療ネグレクト事例の収集・共有
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事例のデータベース等を⾒ることができれば、実際に発⽣した場合に対応しやすくなる。
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