が、「支え手」と「受け手」に分かれるのではなく、地域
、暮らし、生きがいをともに創り、高め合うことができる
地域共生社会の実現に向け、引き続き、地域住民が主体的
に地域づくりに取り組むための仕組み作りや制度の縦割り
を超えた柔軟なサービスの確保に取り組むとともに、地域
ごとの地理的条件や地域資源の実態等を踏まえながら、市
町村の包括的な支援体制の構築の推進に取り組む。その際
、市町村は同法に基づく地域福祉計画や重層的支援体制整
備事業実施計画との連携を図りつつ、次に掲げる支援を一
体的に実施する重層的支援体制整備事業の活用も含めて検
討し、福祉分野を超えた連携や地域との協働を進め、より
一層の体制整備を進める。
㈠ 属性にかかわらず、地域の様々な相談を受け止め、自
ら対応又はつなぐ機能、多機関協働の中核の機能及び継
続的につながり続ける伴走支援を中心的に担う機能を備
えた相談支援
㈡ ㈠の相談支援と一体的に行う、就労支援、居住支援な
ど、多様な社会参加に向けた支援
㈢ ケアし支え合う関係性を広げ、交流や参加の機会を生
み出すコーディネート機能及び住民同士が出会い参加す
ることのできる場や居場所の確保の機能を備えた支援
５ 障害児の健やかな育成のための発達支援
障害児支援を行うに当たっては、障害児本人の意見の尊
重及び最善の利益を考慮しながら、障害児の健やかな育成
を支援することが必要である。このため、障害児及びその
家族に対し、障害の疑いがある段階から身近な地域で支援
できるように、障害児通所支援及び障害児相談支援につい
ては市町村を、障害児入所支援については都道府県を実施
主体の基本とし、障害種別にかかわらず、質の高い専門的
な発達支援を行う障害児通所支援等の充実を図るとともに
、都道府県の適切な支援等を通じて引き続き障害児支援の
均てん化を図ることにより、地域支援体制の構築を図る。
また、障害児のライフステージに沿って、地域の保健、
医療、障害福祉、保育、教育、就労支援等の関係機関が連

き、地域住民が主体的に地域づくりに取り組むための仕組
み作りや制度の縦割りを超えた柔軟なサービスの確保に取
り組むとともに、地域ごとの地理的条件や地域資源の実態
等を踏まえながら、令和三年四月に施行された地域共生社
会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律（令
和二年法律第五十二号）による改正後の社会福祉法（昭和
二十六年法律第四十五号）に基づく市町村の包括的な支援
体制の構築の推進に取り組む。その際、市町村は同法に基
づく地域福祉計画や重層的支援体制整備事業実施計画との
連携を図りつつ、次に掲げる支援を一体的に実施する重層
的支援体制整備事業の活用も含めて検討し、体制整備を進
める。
㈠ 属性にかかわらず、地域の様々な相談を受け止め、自
ら対応又はつなぐ機能、多機関協働の中核の機能及び継
続的につながり続ける伴走支援を中心的に担う機能を備
えた相談支援
㈡ ㈠の相談支援と一体的に行う、就労支援、居住支援な
ど、多様な社会参加に向けた支援
㈢ ケアし支え合う関係性を広げ、交流や参加の機会を生
み出すコーディネート機能及び住民同士が出会い参加す
ることのできる場や居場所の確保の機能を備えた支援
５ 障害児の健やかな育成のための発達支援
障害児支援を行うに当たっては、障害児本人の最善の利
第16 回障害児支援部会に
益を考慮しながら、障害児の健やかな育成を支援すること おける委員からのご意見を
が必要である。このため、障害児及びその家族に対し、障 踏まえ加筆。
害の疑いがある段階から身近な地域で支援できるように、
障害児通所支援及び障害児相談支援については市町村を、
障害児入所支援については都道府県を実施主体の基本とし
、障害種別にかかわらず、質の高い専門的な発達支援を行
う障害児通所支援等の充実を図るとともに、都道府県の適
切な支援等を通じて引き続き障害児支援の均てん化を図る
ことにより、地域支援体制の構築を図る。
また、障害児のライフステージに沿って、地域の保健、
医療、障害福祉、保育、教育、就労支援等の関係機関が連
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