の令和十一年の人口当たりの慢性期の推定入院患者数
（認知症である者に限る。以下「ｃ」という。）と、
令和五年時点で人口当たりの慢性期の入院患者数（認
知 症である 者に限る 。） が少ない 県の水準 （以 下
「ｄ」という。）を比較し、ｃがｄを下回っている場
合は○、上回っている場合はその差分を計算の上、差
分が各都道府県の令和十一年の人口当たりの慢性期の
推定入院患者数の二割未満の場合は差分の半分、差が
二割以上の場合は○・一をそれぞれ標準とし、さらに
各都道府県において○を下回らない範囲で標準より
○・○二より小さい値を加えた又は減じた都道府県知
事が定める値
別表第五
項

の令和十一年の人口当たりの慢性期の推定入院患者数
（認知症である者に限る。以下「ｃ」という。）と、
令和二年時点で人口当たりの慢性期の入院患者数（認
知 症である 者に限る 。） が少ない 県の水準 （以 下
「ｄ」という。）を比較し、ｃがｄを下回っている場
合は○、上回っている場合はその差分を計算の上、差
分が各都道府県の令和十一年の人口当たりの慢性期の
推定入院患者数の二割未満の場合は差分の半分、差が
二割以上の場合は○・一をそれぞれ標準とし、さらに
各都道府県において○を下回らない範囲で標準より
○・○二より小さい値を加えた又は減じた都道府県知
事が定める値
【新設】

要件及び方法

一

⑴ 全部過疎市町村（※１）ではないこと
かつ
⑵ 当該サービスの、人口（※２）に占める
サービス利用者割合が、⑴を満たす市町村の
上位二十五％の範囲内であること

二

当該市町村における当該サービスの利用者数
の伸び率（※３）が、全国の当該サービスの利
用者数の伸び率を上回る場合は、当該市町村に
おける当該サービスの令和九年度から令和十一
年度の見込みについては、当該市町村における
当該サービスの令和八年度の見込みと全国の当
該サービスの利用者数の伸び率を用いて定め
る。（※４）

【新設】
地域差是正の観点から追
記

備考
１ 全部過疎市町村については、過疎地域の持続的発展の支
援に関する特別措置法（令和三年法律第十九号）第二条第
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