の整備を行う場合には、個々の機関が有機的な連携の下に
障害者等に対する支援を確保していることが必要である。
４ 福祉施設から一般就労への移行等の推進
就労移行支援事業（就労移行支援を行う事業をいう。以
下同じ。）及び就労定着支援事業（就労定着支援を行う事
業をいう。以下同じ。）等の推進により、障害者の福祉施
設から一般就労への移行及びその定着を進める。
５ 強度行動障害を有する障害者及び難病患者に対する支援
体制の充実
強度行動障害を有する障害者及び難病患者に対して、障
害福祉サービス等において適切な支援ができるよう、管内
の支援ニーズを把握するとともに、地域における課題の整
理や専門的人材の育成、地域資源の開発等を行う。このう
ち、強度行動障害については、行動上の課題が起きにくい
環境を整える等の予防的観点からの支援や関わりが必要で
ある。このため、地域の関係機関との連携を強化しつつ、
標準的な支援を行える支援者の育成に努める。
特に、障害福祉サービス等を提供する事業所で適切なマ
ネジメントを行い中心的な役割を果たす人材（「中核的人
材」）の養成・配置を促進するとともに、高度な専門性を
持って地域を支援する広域的支援人材による集中的支援の
実施体制を確保する。
強度行動障害を有する障害者のニーズ把握に当たっては
、障害支援区分認定調査の行動関連項目の点数の集計や行
動関連項目の点数が特に高い者の状況把握に努める等によ
り専門的な支援を必要とする者を把握することに加え、ア
ンケート調査等を通して課題の把握を行うことが重要であ
る。また、管内の基幹相談支援センターや地域生活支援拠
点等と連携してサービスにつながっていない在宅の者や入
院中の状況を把握することが重要である。
【第一の二６を新設し移動】

難病患者については、多様な症状や障害等その特性に配

の整備を行う場合には、個々の機関が有機的な連携の下に
障害者等に対する支援を確保していることが必要である。
４ 福祉施設から一般就労への移行等の推進
就労移行支援事業（就労移行支援を行う事業をいう。以
下同じ。）及び就労定着支援事業（就労定着支援を行う事
業をいう。以下同じ。）等の推進により、障害者の福祉施
設から一般就労への移行及びその定着を進める。
５ 強度行動障害や高次脳機能障害を有する障害者等に対す
る支援体制の充実
強度行動障害や高次脳機能障害を有する障害者及び難病
患者に対して、障害福祉サービス等において適切な支援が
できるよう、管内の支援ニーズを把握するとともに、地域
における課題の整理や専門的人材の育成、地域資源の開発
等を行い、地域の関係機関との連携を図りつつ支援体制の
整備を図る必要がある。

強度行動障害を有する障害者のニーズ把握に当たっては
、障害支援区分認定調査の行動関連項目の点数の集計や療
育手帳所持者の状況把握に努める等により特に支援を必要
とする者を把握することに加え、アンケート調査等を通し
て課題の把握を行うことが重要である。また、管内の基幹
相談支援センターや地域生活支援拠点等と連携してサービ
スにつながっていない在宅の者を把握することが重要であ
る。
高次脳機能障害を有する障害者については、障害支援区
分認定調査等に加え、管内の支援拠点機関や医療機関等と
も連携して支援ニーズを把握することが重要である。
難病患者については、多様な症状や障害等その特性に配
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第149回障害者部会での
議論（見直しのポイント）
を踏まえた修正
第152回障害者部会での
議論（見直しのポイント）
を踏まえた修正