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資料1-2 障害福祉計画及び障害児福祉計画に係る基本指針の見直し(本文) (55 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_68808.html
出典情報 第154回 社会保障審議会 障害者部会、第18回 こども家庭審議会 障害児支援部会 合同会議(1/19)《厚生労働省》
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るため、第二に即して成果目標を設定する。また、当該成
果目標については、これまでの取組を更に推進するものと
なるよう、障害福祉計画の実績及び地域の実情を踏まえて
設定することが適当である。
2 各年度における指定障害福祉サービス等及び指定通所支
援等の種類ごとの必要な量の見込み及びその見込量の確保
のための方策
㈠ 各年度における指定障害福祉サービス等及び指定通所
支援等の種類ごとの必要な量の見込み
令和十一年度までの各年度における指定障害福祉サー
ビス等及び指定通所支援等の種類ごとの実施に関する考
え方及び必要な量の見込みを定める。
その際には、別表第一を参考としつつ、現在の利用実
績等に関する分析、障害者等のサービスの利用に関する
意向、心身の状況等を勘案しつつ、地域の実情を踏まえ
て設定することが適当である。特に、別表第五の一の項
に掲げる要件に該当する市町村においては、特定障害福
祉サービス及び特定障害児通所支援の種類ごとの必要な
量の見込みを定めるにあたっては、次に掲げる方法によ
り設定することを基本とする。
⑴ 同表二の項に掲げる算定方法
⑵ 地域の具体的なニーズ調査を踏まえ、市町村障害福
祉計画等において、⑴と異なる方法を用いる必要性及
びその根拠並びに⑴と異なる方法を示す場合には、当
該算定方法
また、指定障害福祉サービスのうち生活介護、就労継
続支援B型及び施設入所支援の必要な量の見込みについ
ては、継続入所者の数を除いて設定するものとし、指定
通所支援等の必要な量の見込みについては、保育所等に
おける障害児の受入れの体制の整備状況を踏まえた上で
、設定するものとする。
さらに、指定障害福祉サービスの種類ごとの必要な量
の見込みの設定にあたっては、障害児通所支援や障害児
入所支援から障害福祉サービスへ円滑に支援の移行を図

るため、第二に即して成果目標を設定する。また、当該成
果目標については、これまでの取組を更に推進するものと
なるよう、障害福祉計画の実績及び地域の実情を踏まえて
設定することが適当である。
2 各年度における指定障害福祉サービス等及び指定通所支
援等の種類ごとの必要な量の見込み及びその見込量の確保
のための方策
㈠ 各年度における指定障害福祉サービス等及び指定通所
支援等の種類ごとの必要な量の見込み
令和八年度までの各年度における指定障害福祉サービ
ス等及び指定通所支援等の種類ごとの実施に関する考え
方及び必要な量の見込みを定める。
その際には、別表第一を参考としつつ、現在の利用実
績等に関する分析、障害者等のサービスの利用に関する
意向、心身の状況等を勘案しつつ、地域の実情を踏まえ
て設定することが適当である。また、指定障害福祉サー
ビスのうち生活介護、就労継続支援B型及び施設入所支
援の必要な量の見込みについては、継続入所者の数を除
いて設定するものとする。

さらに、指定障害福祉サービスの種類ごとの必要な量
の見込みの設定にあたっては、障害児通所支援や障害児
入所支援から障害福祉サービスへ円滑に支援の移行を図
55

地域差是正の観点から
追記