との連携が必ずしも進んでいないため、障害児者の生活面
に配慮した医療の提供、医療の視点も踏まえた総合的なケ
アマネジメントの実施といった観点から、より一層の取組
が重要である。精神障害者及び精神保健に課題を抱える者
並びにその家族に対しても、子育て、介護、生活困窮等の
包括的な支援が確保されるよう、市町村において相談に応
じ、必要な支援を実施できる体制を整えることが重要であ
る。市町村が体制整備に取り組む際には都道府県による協
力や支援が求められるため、都道府県と市町村は日頃から
相談支援業務に関して連携することが必要である。
㈡ 相談支援の提供体制の確保
障害福祉サービスの利用に当たって作成されるサービス
等利用計画（障害者総合支援法第五条第二十三項に規定す
るサービス等利用計画をいう。以下同じ。）については、
まずは、支給決定に先立ち必ず作成されるよう体制を確保
し、維持することが重要である。その上で、個別のサービ
ス等利用計画の作成に当たっては、利用者の状態像や希望
を勘案し、連続性及び一貫性を持った障害福祉サービス又
は地域相談支援（障害者総合支援法第五条第十八項に規定
する地域相談支援をいう。以下同じ。）等が提供されるよ
う総合的な調整を行うとともに、利用者の生活状況を定期
的に確認の上、必要に応じた見直しを行わなければならな
い。
このため、都道府県及び市町村は、その前提として、相
談支援に対するニーズ及び相談支援事業者等の実態把握を
行うとともに、福祉に関する各般の問題について障害者等
からの相談に応じる体制の整備に加えて、サービス等利用
計画の作成を含めた相談支援を行う人材の育成支援、個別
事例における専門的な指導や助言を行うことが必要である
。

障害福祉サービスの利用に当たって作成されるサービス
等利用計画（障害者総合支援法第五条第二十二項に規定す
るサービス等利用計画をいう。以下同じ。）については、
まずは、支給決定に先立ち必ず作成されるよう体制を確保
し、維持することが重要である。その上で、個別のサービ
ス等利用計画の作成に当たっては、利用者の状態像や希望
を勘案し、連続性及び一貫性を持った障害福祉サービス又
は地域相談支援（障害者総合支援法第五条第十八項に規定
する地域相談支援をいう。以下同じ。）等が提供されるよ
う総合的な調整を行うとともに、利用者の生活状況を定期
的に確認の上、必要に応じた見直しを行わなければならな
い。
このため、都道府県及び市町村は、その前提として、相
談支援に対するニーズ及び相談支援事業者等の実態把握を
行うとともに、福祉に関する各般の問題について障害者等
からの相談に応じる体制の整備に加えて、サービス等利用
計画の作成を含めた相談支援を行う人材の育成支援、個別
事例における専門的な指導や助言を行うほか、利用者及び
地域の障害福祉サービスや地域相談支援等の社会的基盤の
整備の実情を的確に把握し、特定相談支援事業所（障害者
総合支援法第五十一条の二十第一項に規定する特定相談支
援事業所をいう。）の充実のため、必要な施策を確保して
いかなければならない。これらの取組を効果的に進めるた
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