家族を支援する観点から、各市町村において、児童発達支
援センター等が中心となって、障害児及びその家族が障害
児相談支援を利用していない場合も含めた伴走的な相談支
援の体制の確保を図ることが重要である。その際、各市町
村においては、より包括的な支援を行う観点から、保健、
医療、障害福祉、保育、教育、就労支援等の関係機関と連
携を図るとともに、各市町村に設置されるこども家庭セン
ターや基幹相談支援センターのほか、各都道府県、指定都
市及び児童相談所設置市に設置される児童家庭支援センタ
ー（児童福祉法第四十四条の二条に規定する児童家庭支援
センターをいう。）等の関係機関とも緊密な連携体制の構
築を図ることが重要である。
６ 障害児支援における人材育成の推進
全国どの地域においても質の高い障害児支援の提供が図
られるよう、障害児支援人材の育成を進めることが重要で
ある。国の令和九年度以降の本格実施に向けた障害児支援
に係る研修の内容等も踏まえながら、都道府県及び指定都
市においては、地域の実情に応じた創意工夫の下での研修
づくりとその計画的な実施を進めるとともに、市町村にお
いては、地域の児童発達支援センターをはじめとする障害
児通所支援事業所、障害児入所施設並びに障害児相談支援
事業所及び障害のあるこどもやその家族を支援する関係機
関等と連携を図りながら、地域における学び合いを促進す
るためのネットワークづくりを進めることが重要である。
五 障害福祉人材の確保・定着、ケアの充実のための生産性向
上に関する基本的考え方
１ 障害福祉人材の確保・定着
労働力人口の減少が見込まれる一方、障害者の重度化
・高齢化が進む中においても、将来にわたって安定的に
障害福祉サービス等を提供し、様々な障害福祉に関する
事業を実施していくためには、提供体制の確保と併せて
それを担う人材の確保・定着を図る必要がある。そのた
め、専門性を高めるための研修の実施、多職種間の連携
の推進、障害福祉の現場が働きがいのある魅力的な職場

、その役割を踏まえた相談支援の提供体制の構築を図るこ
とが重要である。

【新設】

での議論（見直しのポイン
ト）を踏まえた修正。

第14 回障害児支援部会
での議論（見直しのポイン
ト）を踏まえた修正。

【新設】
【第一の一６から移動】

30

第149回障害者部会での
議論（見直しのポイント
）を踏まえた修正