ったことが判明した。このような調査結果からも、ED 治療薬では偽造医薬品の流通が拡大していることが伺える。国内承認医薬品を使用
したことによる副作用および健康被害については副作用被害救済制度が適用されるが、個人輸入医薬品による副作用については適用外で
あり、医薬品の個人輸入はリスクが非常に高い。
上記を踏まえれば、
「時間や場所を選ばずに購入することが可能」
「病院を受診することの心理的ハードルの高さ」
「薬局で正規品を入手で
きない」等の国民のニーズを満たすためには、ED 治療薬の OTC 化は不可欠である。
（理由２ 医師の偏在対策）
内閣府の調査によると、東京圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）に住む 20 代では地方移住について 27.7%の人が「関心が高くなった」と
回答している。このように地方への移住の関心が高まっている一方で、移住先候補となる地方では医師不足の問題が深刻だ。地域による
医師の偏在も問題となっており、ED 治療薬を処方できる泌尿器科医が全くいない地域も存在している。このような状況では、国民の医薬
品へのアクセスニーズを満たすことはできず、セルフメディケーションは到底進まない。
（理由３ 不妊対策や家族関係の改善）
ED は不妊や家族関係の悪化の一因との指摘もある。本フォーラムに参加した医師からは、
「ED を放置することで適切な性行為ができず、
子どもを授かることができないケースも多いのではないか。
」との意見があり、「ED 治療薬の OTC 化によって ED 症状が改善され、子ど
もを授かる可能性が増えて、ひいては少子化を克服することにも繋がること」への期待が示された。
（その他／OTC 化による多量服用や転売等の懸念）
OTC 化された際の懸念として多量服用や転売等の懸念が示されることがある。しかしながら、この懸念は OTC 医薬品に限ったことでは
なく、長期処方が一般的になっている処方せん医薬品でも起きうる問題であるため、OTC 化反対の理由としてこれらの懸念を持ち出すこ
とは筋違いであると言わざるをえない。また、
「包装単位を小包装にするべき」との意見が一部医師から出されることがあるが、そもそも
来院の心理的なハードルの高さが ED 症状への対策を遅らせてしまうことを考えると、医薬品の持つ効果・効能を適切に発揮しうる包装
単位を確保するべきと考える。
（結び）
日本の現状に合わせた持続可能な医療提供体制や国民皆保険制度の発展、国民のセルフメディケーションへのニーズの高まり、そして偽
造医薬品被害の防止など、様々な側面からスイッチ OTC 化の推進の必要性は明らかだ。スイッチ OTC 化の新たなスキームが導入され、
最初の候補成分が「タダラフィル」であり、タダラフィルの承認が今後の OTC 化加速の試金石となることを、本フォーラムとしては強く
期待している。
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個人

推進に賛成
常に使いやすい医療を提供するために改善を続けていることにありがたく感じます。悩んでいる人が適切な治療、投薬にアクセスしやす

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