退院支援相談員は、次のいずれかの
者であること。
ア 精神保健福祉士（当該病棟専従
の者でも可）
イ 保健師、看護師、准看護師、作
業療法士、社会福祉士又は公認心
理師として、精神障害者に関する
業務に従事した経験を３年以上
有する者
※

ア 精神保健福祉士（当該病棟専従
の者でも可）
イ 保健師、看護師、准看護師、作
業療法士又は社会福祉士として、
精神障害者に関する業務に従事
した経験を３年以上有する者

(10)のイに係る見直しについて
は、精神療養病棟入院料についても
同様。

３．地域移行機能強化病棟入院料については、令和６年３月 31 日までに
届け出ることとしているところ、令和 12 年３月 31 日までに延長する。
改

定

案

現

行

【地域移行機能強化病棟入院料】
【地域移行機能強化病棟入院料】
［施設基準］
［施設基準］
第 21 地域移行機能強化病棟入院料
第 21 地域移行機能強化病棟入院料
３ 届出に関する事項
３ 届出に関する事項
地域移行機能強化病棟入院料に
地域移行機能強化病棟入院料に
係る届出は、別添７の様式９、様式
係る届出は、別添７の様式９、様式
20（作業療法等の経験を有する看護
20（作業療法等の経験を有する看護
職員については、その旨を備考欄に
職員及び専任の社会福祉士（身体合
記載すること。）及び様式 57 の４を
併症等を有する患者の退院支援業
用いること。作業療法士及び精神保
務のために１名以上の専従の常勤
健福祉士を看護配置に含める場合
精神保健福祉士及び 1 名以上の専
には、様式９の勤務実績表におい
任の常勤保健福祉士に加えて配置
て、当該作業療法士及び当該精神保
する場合に限る。）については、そ
健福祉士を准看護師として記入す
の旨を備考欄に記載すること。）及
ること。また、当該届出は令和 12 年
び様式 57 の４を用いること。作業
３月 31 日までに限り行うことがで
療法士及び精神保健福祉士を看護
きるものであること。この場合にお
配置に含める場合には、様式９の勤
いて、病棟の勤務実績表で看護要員
務実績表において、当該作業療法士
の職種が確認できる場合は、様式 20
及び当該精神保健福祉士を准看護
の当該看護要員のみを省略するこ
師として記入すること。また、当該
とができること（作業療法等の経験
届出は令和６年３月 31 日までに限
を有する看護職員を除く。）。なお、
り行うことができるものであるこ
重症者加算１について、精神療養病
と。この場合において、病棟の勤務
棟入院料の重症者加算１の届出を
実績表で看護要員の職種が確認で
行っている場合は、地域移行機能強
きる場合は、様式 20 の当該看護要

614