（２）論文数などの業績（令和６年度終了課題について）
原著論文

その他の論文

学会発表

特許等

その他

（件）

（件）

（件）

（件）

（件）

和文
０

英文等
18

和文
１

英文等
０

国内
20

国際
25

出願
０

取得
０

施策に

普及・

反映

啓発

０

７

５．研究成果の評価
必要性

近年の労働災害については、死亡災害は減少傾向にあるものの、休

の観点

業４日以上の死傷災害は前年比で増加している。また、過労死やメン

から

タルヘルス不調が社会問題となり、これらへの対策に取り組むことが
必要になっているほか、治療と仕事の両立への取組みを推進すること
も求められている。さらに、胆管がんや膀胱がんといった化学物質に
よる重篤な健康障害防止対策も必要となっている。
また、テレワークの定着が目標となる中で、オフィスでの勤務との
違いを踏まえた労働者の心身の健康管理が求められている。さらに、
すべての女性が輝く社会・男女共同参画社会の実現を目指して女性の
健康の包括的な支援が求められている。
これらの課題を解決するために、本研究事業によって職場における
労働者の安全及び健康の確保並びに快適な職場環境の形成に係る科学
的根拠を集積し、行政政策を効果的に推進していくことが必要であ
る。

効率性

労働安全衛生においては非常に多くの政策課題があるが、限られた

の観点

事業予算の中で最大限の効果を得るために、特に労働災害防止計画に

から

基づく、優先すべき重点課題を厳選して公募した。また研究費の配分
においても、外部専門家による評価等を踏まえて、重点課題に直結し
た成果を得られる研究を実施できるように必要額を精査して、効率的
に研究が遂行された。

有効性

本研究事業により、労働安全衛生の各分野の現状の分析、最新の工

の観点

学的技術や医学的知見等の科学的根拠の集積、法令等の課題の抽出及

から

び整備を継続的に行い、安全衛生関係法令の改正やガイドラインの策
定等を行うことで、労働災害の減少、労働者の健康の確保等さらなる
労働者の安全衛生対策の推進につながるため、有効であった。

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