（２）論文数などの業績（令和６年度終了課題について）
原著論文

その他の論文

学会発表

特許等

その他

（件）

（件）

（件）

（件）

（件）

和文
17

英文等
11

和文

英文等

65

８

国内
167

国際
25

出願
０

取得
１

施策に

普及・

反映

啓発

３

47

５．研究成果の評価
必要性

健康危機管理の根拠となる知見は、医学をはじめとする学際的な学

の観点

問分野により得られ、その体制・仕組みは法制度・社会状況等を踏ま

から

えた実践により構築されるものである。健康危機管理・テロリズム対
策については、今後、地方自治体や他省庁との連携をさらに充実さ
せ、より実行性のある総合的な対策を打ち出すことが必要であり、関
連機関と連携した研究が必須である。したがって本研究事業は、効果
的な健康危機管理体制を常時確保するために必要不可欠である。

効率性

健康危機管理、地域保健基盤形成、生活環境安全対策の研究・教育

の観点

の拠点でもある国立保健医療科学院が資金を拠出する機関として研究

から

費配分機能を担うことで、実状把握、研究管理、教育・人材育成が一
元的かつ効率的になされた。

有効性

本研究事業の研究成果の多くは、健康危機事案の対応に当たる地方

の観点

自 治 体 や 保 健 所 等 の 行 政 機 関 に と っ て 実 用 性 が 高 い 「 手 引 き 」、「 ガ イ

から

ド 」、「 基 準 値 ・ 検 査 方 法 」 等 の 形 で 得 ら れ て い る 。 さ ら な る 高 度 な 専
門性、迅速性、広域性が求められる全国の健康危機管理体制の底上
げ・均てん化に大きな役割を果たしたと評価される。

６．改善すべき点及び今後の課題
今後も、地域保健基盤形成、生活環境安全対策、健康危機管理・テロリズム
対策の３つの分野において社会のニーズに応じた研究を継続して推進していく
必要がある。
① 地域保健基盤形成分野
多様化する健康危機事象に対して、地域において適切かつ迅速な対応が可
能となるよう、健康危機管理対策の研究を推進する必要がある。また、地域
保健行政の方向性や役割を明確化し、人材確保や育成、及び能力が発揮でき
るような体制づくり、情報収集や情報共有の体制や対応する組織の整備等に
関する研究も推進すべきである。
② 生活環境安全対策分野

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