【資料2-2】厚生労働科学研究の成果のまとめ(令和6年度) (71 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59644.html |
出典情報 | 厚生科学審議会 科学技術部会(第145回 7/16)《厚生労働省》 |
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各研究において、様々な領域の専門家による協力体制のもとで、効
の観点
率的に研究が遂行された。例えば、補装具について、支給基準制定に
から
関わる因子の整理と実態把握等を行うことにより、次期報酬改定に向
けた効率的な資料収集を行うことができた。
有効性
障害福祉分野において、質の高い就労定着支援を実現するためのマ
の観点
ニュアルの作成等に加え、普及啓発のためのセミナーを実施すること
から
により、人材養成に寄与する研究成果を得られた。
6.改善すべき点及び今後の課題
障害者がその障害種別を問わず、地域社会で共生できることを目的として実
施されている多様な障害福祉施策について、制度の立案や見直しに資する成果
を得られるよう、引き続き、関係者の意見も踏まえつつ時宜を得た研究を実施
していく必要がある。また、アプリやツールの開発等を行う場合には、開発後
の普及も見据えた研究計画を講ずるよう努める必要がある。
<参考>
令和6年度に実施した研究の成果又は政策への活用の例
「療育手帳の交付判定及び知的障害に関する専門的な支援等に資する知的
能力・適応行動の評価手法の開発のための研究」(令和4~6年度)につい
て、別添の資料を用いて令和7年6月の社会保障審議会障害者部会に報告し
た。
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